さらに、修復の必要性の有無であるとか、
保存管理のあり方、これらについても専門家の意見を聞いて対応していくということを重ねてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
12:
◯庁舎管理課長 展示方法や
維持管理方法については、今後とも工夫してまいりたいと思っておりますが、また必要が出てまいった場合には、専門家の意見も聞いてまいりたいと考えております。
13: ◯ふるくぼ
和子委員 ここで
教育局にお伺いしたいと思うんですけれども、
教育局の所管する施設、
学校施設まで入れると本当にたくさん施設があるんですけれども、ここにも枚数でいうと相当数の絵画があると思います。同様の対応を
教育局にも求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか、御所見を伺います。
14:
◯教育長 学校等におきましても、絵画等の御寄附等をいただいてございますけれども、それらの活用等については学校で行っております。なお、その
活用管理に当たりましては、寄附をしてくださった方の御意向等を踏まえまして、今後も
有効活用、そして適切な管理に努めるよう指導してまいりたいと存じます。
15: ◯ふるくぼ
和子委員 それぞれどこの部署で管理をしていくかということなど課題もあるかと思っております。しかし、評価が決まっていないものでも、こうした絵画というものは、見た人の心を和ませたり豊かな気持ちにさせるというものであって、それ自身が文化だと思います。間違っても寄贈を受けたときに、自分のものなんだというような思い込みで責任者が持ち帰るというようなことがあってはなりませんし、建物の改築や改修のときに行方不明になってしまうということがあってもなりません。今回はそういう点で、第１回目の
問題提起としてぜひ受けとめていただいて、私も今後関心を持って、この問題は見守っていきたいと思っております。市民の共有の文化財産として、それにふさわしい管理と保存をすることを求めて、私の質問を終わります。
16:
◯委員長 次に、
社民党仙台市議団から
発言予定の方は、
質疑席にお着き願います。
〔
辻隆一委員、
質疑席に着席〕
17:
◯委員長 発言を願います。
18:
◯辻隆一委員 昨日も
大学設置促進のための
補助金について質疑があったわけですけれども、私もこの問題について、若干視点を変えながら質問させていただきたいと思いますが、
委員長には、場合によっては若干他局にまたがるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、今回も
予算説明書では、きちんと１億７０００万円計上されていることは説明されているんですけれども、財政局が作成した当初
予算概要等にはこの問題が掲載されていない。１億７０００万円という非常に大きい額にもかかわらず、毎回こういうことが説明されていないということを、私は非常に問題だと思っていたんですけれども、なぜそうなっているのか説明をいただきたいと思いますし、今後どのように対応されるか、まず説明いただきたいと思います。
19:
◯企画局次長兼
情報政策部長 当初予算案の概要における
主要事業の取り扱いということでございますけれども、この事業につきましては、その年度に新規に取り組むものでありますとか、あるいは拡充を図ったものを中心に、ポイントを絞って掲載をしているということでございます。今回の
大学促進の
補助事業につきましては、要綱に基づいて制度的に行っているということから、今回も掲載をしなかったところでございます。今後につきましては、ただいま御指摘もございました御趣旨を十分踏まえまして、より一層わかりやすい説明を検討してまいりたいと考えております。
20:
◯辻隆一委員 この説明書は、既存の事業も含めて、
一定程度の
事業内容として報告しているわけですから、その点は今後も御注意いただきたいと思います。
まず、この総額、これまで１１億５７００万円、そして今回１億７０００万円を加えると相当の数になるんですけれども、そのうち９億４００万円が
東北文化学園大学に、そして今回の１億７０００万円を加えると、１０億円を超える金額が、この大学に
補助金として交付されるということになったわけなんですけれども、実績として、全体で３，４５４名の学生の定員増、あるいは
就学機会の拡大が図られたという説明をされているわけなんです。しかし、一つの大学だけに偏った内容となっていることに、ほかの
学校関係者などからもやっぱりおかしいのではないかという指摘もされているわけですし、同時にまた
学都仙台ということの視点から見れば、一つの大学に偏っていいのかという意見も出てくるんだと思うんですけれども、その辺については、どのようにお答えいただけるのでしょうか。
21:
◯企画局次長兼
情報政策部長 まず、この制度の要綱でございますけれども、この要綱は策定して広く市内の大学に門戸を開いて実施しているものでございます。要件に合致いたしますれば、ひとしく
交付対象といたしているところでございます。今回の
東北文化学園大学につきましては、制度の創設以来、特に大学の新設ということがございまして、
補助金が一時的に大きくなったということから、全体に占める割合が高くなっているものと考えているところでございます。
22:
◯辻隆一委員 この問題は後でも触れるかと思いますが、まず
補助金の交付のあり方についてなんですけれども、これらに対しては前年度の
施設整備に対して交付している、あるいはまた、事前の調整や
補助金申請後の審査をきちんと行っているということで適正に交付しているんだと、こういう説明なんですけれども、しかしこれはあくまでも
ハード面、いわゆる建物、あるいは学部をふやすから、教室をふやすからとか、そういう
ハード面での事前あるいは事後の審査ということになっているのではないかと思うんです。そういう点から見ても、
交付先法人の全体の事業といったものについても、きちんとした監査というか審査というか、そういったものを行う必要があるのではないでしょうか。
23:
◯企画局次長兼
情報政策部長 御指摘がございましたように、この
補助金の性格といたしましては大学の
運営補助という性格ではなくて、
施設整備に対して交付するものということで、その範囲内において必要な審査をするというのが適当だろうと考えているところでございます。
24:
◯辻隆一委員 私は、この問題は
学都仙台ということから見れば、もっと
ハード面だけではなくて事業全体を見渡すような補助のあり方にすべきではないかと思うんです。
次に進みますが、特に最近
マスコミで騒がれて、きのうも話題になりましたけれども、この
東北文化学園大学が結構事業を拡張して、いろいろなことで問題になってきている面があるのではないかと思うんです。特に、
マスコミで話題になっているのは、
黒川病院を接収したり、郡山市と福島県から総額１４億円で薬学部を設置するとか、あるいはまた岩手県久慈市の外国系の大学を買収して、それで事業を拡張しているということも報道されているわけです。これらの
事業拡大、あるいはまた、いろいろな多角的な経営に乗り出しているということについても、どういう事業なのか、先ほど建物だけの審査ということになっているんですけれども、そういう事業はどうなっているのかということも、やっぱり目を光らせておく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
25:
◯企画局次長兼
情報政策部長 先ほど御答弁申し上げましたように、この補助の基本的な趣旨と申しますのは、やはり
運営補助ではなくて設備を設けた、それとあわせて学生の定員増が図られて、本市にそういう面での学都への貢献があったということに着目して行っていると、このように考えてございまして、やはりその限度で、私どもとしては関与すべきだと考えているところでございます。
26:
◯辻隆一委員 この問題で見ますと、一連の不祥事が明らかになったわけです。特に、理事長の脱税の問題、あるいはまた
仙台育英学園高等学校の不正な
大量受験の問題、こういったことも明るみになったわけです。仙台市は
大学運営そのものに補助するのではないと言いながら、こういう問題があると、仙台市が補助を出している大学がこういう事件を起こすということが、結局仙台市自体もこの
制度自体に対しても信用を失う結果になるのではないでしょうか。その辺について、もう一度、どのように受けとめておられるかお答えいただきたいと思います。
27:
◯企画局長 先ほど来次長の方から御説明申し上げておりますとおり、私どもが
補助金に求めた精神といいますか、考え方は、大学が行います学部の新設、増設、そういったものによります
進学機会の拡充でありますとか、多様な学部・学科の増設、それが
学都仙台としての
大学政策に資するのではないかということでやっておるわけでございまして、その大学が行います
施設整備に対して、その規模が適正であるかどうかとか、ちゃんと財源が確保され、事後的にも充当されているかということをきっちり調べている、審査しているところでございます。したがいまして、いろいろ報道の方で知る限りでございますけれども、大学の事業、いろいろ
大学整備以外にもやっている事業があるかと思いますけれども、私どもがそういった目的で出しました
補助金については、そういった審査によりまして
当該事業にきっちり充当されている、別なところに行っているところがないということを押さえて、この制度を運用しているところであるということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
大学の法人としての信用性といいますか、信頼性、こういったものは、今申し上げた問題とはちょっと別の問題でございますけれども、ただ本会議の方でも申し上げましたとおり、多額の補助という形を仙台市としてとっているわけですので、法人の社会的な信頼性は求められているところでございます。そういった点については、私どももきっちりと対処したいということでございます。
28:
◯辻隆一委員 この点については、やはり私は二つ問題があると思うんです。一つは、今言われましたように、大学の
ハード面を整備するために、きちんと事前審査して交付しているんだから問題はないんだという言い方の中に、交付を受ける側から見れば、その事業においてこの
補助金がこういう趣旨で使うべきであるという形で使っているというふうにはなっていないのではないかと思うんです。そういう意味では、仙台市が出した金も含めて、事業が運営されていると見るのが一般的だと思いますし、私はそのように解釈すべきだと思います。
それからもう一つは、
学都仙台に貢献しているんだという表現をさっきからされていますけれども、そういうところの舞台で、こういう不祥事が起きるということに対しては、もうちょっと厳しく審査したり認識を改めるべきではないかと思うんですが、その点はもう一度お答えいただきます。
29:
◯企画局長 さまざまな不祥事というようなお話でございます。私どもも報道で知る限りの情報が多いわけですけれども、税法上の問題につきましては、報道におきましても前
理事長個人の所得に関する問題と認識しておりまして、法人の問題とは別の問題であると考えておりますが、いわゆる
大量受験問題等いろいろございます。こうした問題につきましては、私どもも事実の把握というものがまず大事だと考えておりますので、現在大学側から説明を求める等の事実の把握を行っているということでございます。
30:
◯辻隆一委員 ここの大学の問題についてはこれにとどまらず、私は平成９年の第２回定例会の本会議でも、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、その中には、一つには茂庭の
学園用地の問題もございました。ここは当初、
林地開発ということだったんですけれども、いつの間にか
学校用地に地目が変更されているということもございます。なぜこういうことになったかというと、４年生大学に格上げになるためには、
学校敷地がどうしても足りない、
運動用地も足りない、
グラウンドもないということで、あそこに土地を求めて、そして４年制大学に昇格をした経緯があるんです。しかし、残念ながらここの
林地開発、栗園として県の
開発許可をもらっているのにもかかわらず、栗園どころか
学園用地という形になっているということに、私は非常に不信感を持っている一人なんですけれども、経済局に対して、この辺の経過、現在はどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。
31:
◯経済局長 御質問の用地に関する
林地開発の経緯について、私から答えさせていただきたいと思いますが、この用地につきましては、平成２年６月に
双葉産業株式会社が
資材置き場及び
栗園造成を目的とした
林地開発を開始したものでございますけれども、平成８年８月に
学校法人東北文化学園、御指摘の学園でございますが、ここがこの用地を買収し、
林地開発行為を承継いたしております。その後、平成１０年７月に
林地開発の目的を
実習用地の造成に変更しておりまして、平成１０年１０月に
開発行為の完了を宮城県が確認しているという経緯でございます。
32:
◯辻隆一委員 完了しているということなんですけれども、ここはもともと、さっき言ったように、あそこの大学に広大な
グラウンド用地がない、そういうことから見ても、本当は
文部科学省から許可をいただくときには、そういう説明がなされて許可をもらったにもかかわらず、
大学自体にはそういう
グラウンドも現在ないと、こういうことであって、しかも実習の用地ということで何もない平らなところを、どういう実習を行うのかよくわかりませんけれども、そもそも私は非常に不思議な感触を持っていまして、どうも怪しい雰囲気ではないかと思うんです。それは想像の域を出ませんから、ここでとめておきますけれども、やはりその経緯から見て、非常に不信をぬぐい去り切れないということについては、私の方から指摘をしておきたいと思うんです。
もう一つは、国見駅周辺の
まちづくりの問題もありました。特に、ＪＲの国見駅が非常に手狭で、いろいろ
関係方面から努力をいただいて拡張したり、そしてさらにまた、道路の周辺も
地元住民の皆さんから拡張してほしいという要望もあって、区の方でも
大変努力をされてきたということで私は評価をしているのですが、残念ながら
大学自体がほとんどそういう周辺の開発の問題、あるいは
周辺住民との関係において協力的でないということも指摘されてきたんですけれども、それについてはどのような感触をお持ちか、
都市整備局長にお伺いします。
33:
◯都市整備局長 今の御指摘の周辺の
道路改良等でございますけれども、これはいろんな方のお力添えもあったわけでございますけれども、一部は改良等行っておりまして、今おっしゃられたような踏切の拡幅でありますとか、道路の一部改良、そういうことにおきまして、たしか私の記憶では学園の方も一部の用地を提供したというようなことがあったのではないかと記憶をしておるところでございます。そういうことで、今後につきましてもいろいろと対応してまいりたいと思います。
34:
◯辻隆一委員 もっとその辺は調べていかなければならない課題があるのかなと思うんですけれども、先ほど来いろいろと学園内の不祥事の問題、あるいは
大学自体がいろんな事業を拡張したり、さまざまな問題を出している課題、あるいはまた茂庭の
学園用地の問題、あるいはまた周辺の
まちづくりの関係、こういった点で、いろいろそういう問題があるわけですから、そういったことを含めて、総体的にやはり審査をしていくというのが、仙台市のとるべき態度ではないかなと、私はこのように思うんです。特に、今度の不祥事の問題が発覚してからは、さきの本会議での
大槻議員の質疑に対しても、交付先の法人については云々、そして適切に対応してまいりたいと、このように表明をされているんですけれども、その適切にという意味があいまいだったということと、それから、やはり私から見れば事実をきちんと解明した上で、納得できる判断をしてから交付されるのが当たり前だと思うんですけれども、現時点でどのように考えておられるか、まずお聞かせください。
35:
◯企画局長 本会議の御答弁で申し上げましたのは、この
補助金が大学の
施設整備に対して交付されるものであるということを踏まえながらも、交付先の法人につきましては、社会的な信頼性が求められるという面がございますので、今後事態の推移を見ながら対処すると申し上げたところでございまして、今後こうした観点から、市としての
説明責任が果たされる、果たせるということを判断してから、平成１６年度の
補助金についても執行するという意味でございます。
36:
◯辻隆一委員 いずれ
決算等審査特別委員会も議会がありますから、そういったところで私たちもきちんと納得できる、そういう説明をいただけるように執行していただきたいと、このように要請をしておきたいと思います。
さて、この大学の
設置補助に関してさらに二、三点お伺いしたいんですけれども、まず新年度に
サテライトキャンパスの設置ということで２００万円、それから
リカレント講座、同一
テーマ共同講座の開設ということで、４５０余万円執行されることになっているんですけれども、これらについて概略を説明いただきたいと思います。
37:
◯企画局長 サテライトキャンパスの概要についてでございますけれども、
サテライトキャンパスは、大学間の
単位互換制度の利便性の向上を図るとともに、生涯
学習環境の充実、それと
中心市街地の活性化、大学と地域の連携の強化、こうした観点から、本市と大学とが連携して推進してきたものでございますけれども、４月に
市中心部での開設を予定しているものでございます。この
キャンパスにおきましては、
学生向けの
単位互換授業のほか、
市民向けの
公開講座といったものも開設していきたいと考えております。
38:
◯辻隆一委員 私は非常にそういう問題が、これからの
学都仙台の一つあるべき姿として今回提案されたのだと思って、期待をして見ているところなんですけれども、そもそもこの
大学設置の
補助要綱自体が、昨日も出ましたけれども、
市立大学の変わった形で整備されたものだということは認識できると思うんですが、そもそもこの
市立大学のときにいろんな議論があったと思うんです。しかし、今も宮城県は大変四苦八苦されているようですけれども、広大な
キャンパスを持ったそういう大学をつくるということが運営も含めて大変だということは認識される中で、仙台市としてのあり方ということで、設置の要綱ができたんだろうと思うんです。しかし、そのときも議論されたのは、もっと地域に密着をした、あるいは大学のこういう
サテライトキャンパスのような、あるいはまた
コミュニティカレッジというんでしょうか、要するに
リカレント教育で働きながらもっと学びたい、あるいは自分のステータスを高めたい、こういう方々のそういうための場を提供するということも一つの目的として議論されてきたのではなかったかと思うんです。そういう意味では、この大学の設置のあり方ということも問われているわけですし、しかしこれまでの大学の設置の補助１３億円総額で支出されますけれども、残念ながら
ハード面だけの整備ということで、果たして
学都仙台にどれだけ貢献してきたかということになると、私が先ほど来指摘しておりますように、どうもあいまいではなかったかと、そういう反省点に立って考えてみると、例えば仙台市内の学生にとってみればどうだったのかという視点、あるいは仙台市内外にある大学との関係、そういったいろんなことを考えると、もっと制度をきちんとやっぱり総轄をしていく時期に来ているのではないかと思うんですけれども、その辺の御認識はいかがでしょうか。
39:
◯企画局長 この
補助金を創設するに当たりまして、さまざまな議論があったという経過は承知いたしております。ただ、ハード偏重というようなお話もございましたが、私どもの
補助金は
施設整備に対して補助するわけですけれども、その整備を通じまして、本市におきます多様な学部・学科の増設、あるいは学生の増加、ひいては本市における
就学機会の拡大を図ろうという目的で制度を設け運用されてきたわけでして、その点におきましては、一定の成果を上げてきておると私どもは認識、総括をいたしております。
ただ、本年度から
サテライトキャンパスでありますとか、
リカレント講座の関係等、いわゆるソフト系の施策についても充実をするということでございますが、いろいろな市民の教育に求めるニーズも多様化しているという状況はございますので、そういった変化といいますか、状況認識を踏まえて、今後の大学に対する支援のあり方、整備のあり方については必要な検討を行っていきたいと考えております。
40:
◯辻隆一委員 必要な検討と言われますけれども、私はむしろこの
補助金の制度をこの際見直して、そして先ほど指摘しましたように、今度新しく始まる
サテライトキャンパスやあるいはまた
リカレント教育を主とする
コミュニティカレッジのような、そういう構想にやっぱり変換を図っていくべきではないかと思うんです。この際やはりこの制度も見直すということも含めて、もう一度お答えをいただきたいと思います。
41:
◯企画局長 昨日申し上げましたが、大学を取り巻く状況というのは、いろいろ変化しているということはございます。そういったことを鋭敏に我々は受けとめなければいけないと思っております。ただ、一方で大学のあり方、若者のあり方といいますか、学生さんを含めて、そのあり方が本市の都市のあり方、都市政策における重要性というものも非常に大きな位置を占めているわけでございますので、そういった政策的な判断も持ちまして、いろいろな多角的な観点から検討していく必要があると思いますので、そういった面も踏まえて広く検討していきたいと考えます。
42:
◯辻隆一委員 広く検討するというのは、この制度も見直すということも視野に入れてということで理解していいんですか。
43:
◯企画局長 制度を見直すとか廃止するとかということではなくて、制度としてどういったものが一番今の時代に合って、本市として求められているかということをきっちりと考えていくということでございます。
44:
◯辻隆一委員 非常にわかりづらいんですけれども、私はやはりこの際そういう
ハード面だけの整備ではなくて、もう一回見直して、
市立大学をつくろうといっていろいろ検討してきた原点に立ち返って、大学補助のあり方、大学への支援のあり方というものをもう一度見直す時期に来ていると思いますし、その趣旨はやはり原点に返って、市民のニーズにきちんと立ち返った、そういう政策を進めることだと思いますので、最後にその点を要求して質問を終わりたいと思います。
45:
◯委員長 次に、仙台・グローバルから
発言予定の方は、
質疑席にお着き願います。
〔渡辺博委員、
質疑席に着席〕
46:
◯委員長 発言を願います。
47: ◯渡辺博委員 私は、事務管理費、そして広報費について何点か質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、事務管理費についてでございます。
この中に行政評価システムに関連しての予算がございます。この件については、平成１２年第１回定例会で提案をされて、私も本会議場で質疑をいたしたことがございます。それから足かけ４年がたつわけでございますけれども、いろいろな立場で委員、あるいは議員から質疑が出てきております。それを踏まえながら、今日まで準備を進めてこられているという認識を持っているわけですけれども、今日までの経過について、まずお聞かせいただきたいと思います。
48: ◯行財政改革課長 行政評価システムでございますが、平成１２年度末に導入する旨を決定いたしまして、平成１３年度から導入作業に取り組んでまいりました。これまで行政評価の考え方や事業の体系化、あるいは目標の設定などについて作業段階に応じた各種研修を行いますとともに、数度にわたる庁内全部局に対する各課のヒアリング等を行いながら、評価の基礎となります業務マネジメント表を作成してまいりました。
現時点で、区役所を除きます各課分の平成１４年度決算を反映した表を作成いたしまして、昨年１０月に本市ホームページ等で公開したところでございます。
今後、区役所各課も含めた平成１５年度決算を反映した表につきまして、現在作成作業を進めておりまして、公開に向けて取り組んでまいりたいと思います。
49: ◯渡辺博委員 重ねてお伺いいたしますけれども、このシステムを導入するに当たって、特に本市で留意をした点というのがあると思いますけれども、その点についても御説明をいただきたいと思います。
50: ◯行財政改革課長 導入に当たりまして特に留意した点ということでございますが、本市の行政評価の基礎となる業務マネジメント表につきましては、業務棚卸し法と呼ばれている方法を取り入れております。これはすべての事業を──本市では区役所分を除きまして約８，０００ございますけれども、すべての事業を事業の目的別に課の目的、大分類、中分類、小分類といった形で体系化しまして、各事業に要する費用とその事業の成果などの関連情報を把握して、その有効性などを評価していくというものでございます。この表の作成に当たりましては、事業の体系化や成果測定の適切な指標を設定して、的確な業務マネジメント表を作成すること、また職員研修や各課ヒアリングを実施いたしまして、成果主義と計画、実施、評価、改善というサイクルについての基本的な考え方が職員に浸透すること、この２点について特に留意してきたところでございます。
51: ◯渡辺博委員 大変な作業をされてきたということを改めて認識をいたしました。しかし、大分時間がかかっているという認識も私にはございます。今現在、この行政評価システムと言われるものを導入している都市というのは、政令市で結構でございますけれども、どのような都市があるんでしょうか。また、導入していない都市も明らかにしていただきたいと思います。
52: ◯行財政改革課長 指定都市につきまして、福岡市が現在６０項目の成果指標を設定して試行中ということになっておりまして、その他の都市につきましては、平成１５年度までに何らかの形では導入してございます。
53: ◯渡辺博委員 平成１２年に、私が質疑に立ったときには、もう既に導入しているところもありましたし、もう１年たたないうちに導入するという予定のところもあったと認識をしております。今の御説明で、大体平成１５年度には導入しているということのようですけれども、仙台市はまだ本格的に導入する段階ではないと認識しております。おくれた理由というのは、端的に言うとどこにその原因があったのでしょうか。怠慢でおくれたということではなくて、何か特に留意をして、その結果準備に時間がかかったと、そういう想像はしているんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
54: ◯行財政改革課長 確かに時間を要しておりますが、この事業自体、本市の将来の事務改善のあり方にかかわる事業でございますので、他都市の試みも参考にしながら、本市にとって最も適切な方式を選択するための検討にも時間を要しました。それから、行政評価の考え方や体系化、目標の設定などの研修、各課ヒアリング、こういったものを行う必要があったことや、区役所を入れれば１万にも及ぶような全事務事業の体系や成果、こういった関連情報を一覧できる棚卸し方式の性質上、体系化あるいは成果指標の設定、正直申し上げて、こういったところに膨大な作業時間を要したといった事情もございまして、平成１３年度から今までかかっているということでございます。
55: ◯渡辺博委員 先ほどもお話しいただきましたし、お話もしましたけれども、８，０００件を超える分類をしてきた、せざるを得なかったと、これはそこまでやることによって導入の成果を最大限追求しようということだと、私は善意に考えたいと思うんですけれども、でき上がったこのシステムについて、御当局としては他都市と比べてどんな自信、評価を持とうとしているんでしょうか。
56: ◯行財政改革課長 他都市におきましては、業績を測定するといいましても特定の事務事業をピックアップいたしまして、多いところで名古屋市の３，０００件、あるいは少ないところでは１０数件、こういったテーマを設定して評価をするという手法をとっております。それに対して、本市は棚卸し方式ということですべての事務事業の体系化、それから、体系化によりまして、それぞれについての事業の目的や実現のための手段を明確にする。それから、その成果や費用等の情報を一覧できるような形の表に整理する。こういったことで各事務事業の達成度や目的に照らしての有効性、こういったものを評価できるというメリットがございまして、仙台市としては、この方式で行政評価システムの導入を進めてまいりたいと考えております。
57: ◯渡辺博委員 他都市に比べて、他都市は集中的にあるいは部分的にこのシステムを適用しているけれども、仙台市については、区役所はまだだということですけれども、本庁のかかわる仕事については、ほとんど全部このシステムに乗せようと、そういう理解でよろしいんですか。
58: ◯行財政改革課長 そのとおりでございます。
59: ◯渡辺博委員 大変結構なことだと思いますが、一つ心配がございます。それだけの事業をこのシステムに乗せる。毎年毎年評価を出していかなければならないわけですけれども、実際の業務に影響が出てこないかどうか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。
60: ◯行財政改革課長 確かに産みの苦しみと申しますか、全事務事業の体系化と、それにそれぞれの成果指標、目標の設定、こういったところには大変な業務量を要しました。しかし、この枠組みがもうすぐ区役所も含めて完成いたしますが、完成した後の決算ごとの成果を示す数値の把握でございますとか、そういった事務につきましては、今までのようなそれほどの業務量は要しないものと考えておりますし、私どもとしても適切な成果指標、目標の設定、あるいは設定を不要とする部分でありますとか、よりこのマネジメント表の熟度を上げていって、過大な負担が伴わないようにしていきたいと考えております。
61: ◯渡辺博委員 わかりました。それで、平成１６年度はどのような計画なのかお聞かせをいただきたいと思います。
62: ◯総務局長 平成１６年度におきましては、委員の御質問にもございましたように、試行的な段階ではございますけれども、業務マネジメント表を作成をいたしたことによりまして、各事業の成果目標の達成状況等に基づく評価を行うことができるようになるというようなことがございますし、各課における自分たちの仕事をしている事務事業に関しまして、その見直しを図ることに資することができると考えてございます。
なお、この決算ベースの評価を翌年度の事業に反映させるという、このシステムの性格上でございますけれども、全体的な反映というのは平成１７年度ということにならざるを得ないわけでございますが、今後本格的な運用をしてまいることによりまして、行政目的を達成するための事業の体系化、あるいは事務自体の見直し、そしてその再構築といったものにつながっていくものとの考えでございます。そして、大きいことは、この表をつくるということによりまして、担当する職員一人一人の意識改革につながっていくと、こういったこともございます。
63: ◯渡辺博委員 これからだということで、大変楽しみにというか、期待をしているところでございます。昨年１０月末だったでしょうか、アクセス数も本日現在で１万１０００件を超えていると、ホームページに掲載をしたようで大変関心が高いのではないかと思っております。ぜひ今までの御労苦の成果が、本当の成果につながるように期待をしたいと思いますので、今後とも御努力をよろしくお願いいたします。
続きまして、広報費についてお尋ねをいたします。
まず、基本的なことを改めて確認をしたいと思うんですけれども、広報活動の意義についてお聞かせをいただきたいと思います。
64: ◯総務局理事 大きくは二つあるのではないかと思っております。一つは、日常的でございますけれども、市のさまざまなサービスにつきまして、内容を適時適切にお知らせをいたしまして、市民の皆さんによりよく御利用いただくということが一つ。二つ目でございますが、これは大きなことでございますが、市政につきまして十分に
説明責任を果たし、市民の御理解と信頼を得ていくと、そういうことではないかと考えております。
65: ◯渡辺博委員 私も認識は同じにするところでございます。仙台市が今御説明があったことに基づいて、どれだけの広報活動をしているかと改めて見てみますと、大変な膨大な資金を投じて──限られた資金を使いながら、しかしいろんな視点で膨大な量の広報活動をしていると改めて認識をいたしました。大変御努力されていると思うわけですけれども、問題はやればいいということではなくて、それが果たして実際に市民に伝わっているか、市民の理解を得ているか、そしてまたそのことが市政推進のために有効に働いているか、そのことの検証を常にどこかに置いておかなければならないのではないかと思っております。
それで、広報担当として課題──どんな仕事でも全力を尽くして、ベストを尽くしてやっても課題というのは残るんだと私は思っております。私自身も、この辺は課題ではないかなという思いがあるわけですけれども、広報担当者として、今現在どんなところを課題に思っておられるのか、そのことを踏まえて、どんな方向に今行こうとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。
66: ◯広報課長 まず、課題の方でございますけれども、今御指摘もいただきましたように、市民の御理解と御信頼を得るために市民に伝わる広報、こちらから伝えるということだけでは成果がありませんので、それが最も大きな課題であると考えております。そのため広報課だけではなくて、全庁的な広報の充実を図るということでございまして、そのような観点から、近年は多様な媒体が出現しておりますので、伝えたい層、例えばお年寄り、若者など、そういう層に合った媒体を選択する、あるいは、事業もいろいろ進んでまいるのに合わせまして、その段階に適切に対応した広報、このようなことを行う必要があると考えておりまして、方向性といたしましては、これらの方向性をさらに進めるということが必要であると考えてございます。
67: ◯渡辺博委員 重複した質問になるかもしれませんけれども、今お答えいただきましたが、そのことを踏まえて、新年度予算の中で、今現在どのような取り組みを具体的にしていこうとしているのでしょうか。かいつまんだ答弁で結構です。
68: ◯広報課長 新年度新たに大きく変えるという部分はございませんが、まず多様な媒体ということで今やっておりますホームページやあるいは携帯電話、さまざまな媒体を活用する。あるいは、市民の方だけではなくて、対外広報、シティセールスに資するものとして海外も視野に入れて、例えば現在やっております仙台Ｎｅｗ、Ｅメールニュース、このようなものをさらに進めてまいる。最後には、これは全庁的な話になりますけれども、庁内のホームページの充実、あるいは職員の広報力の向上、このようなことで全庁的な広報の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
69: ◯渡辺博委員 さまざまな広報媒体がございます。今新たな広報媒体を利用しようというお話もありましたけれども、私はさまざまな広報媒体を幾つかに分類して、それぞれの有効性、あるいは限界性をどう御認識されているのか、ここでお聞きしたいと思うんです。まず、印刷物がございます。それから、仙台市がスポンサーになったテレビを利用したものがございます。それから、市長が定期的にやっておられる記者会見、報道機関を活用した広報──これも広報だと思いますけれども、これがございます。印刷物、それからテレビ、そして報道機関を利用した広報、これの有効性、限界性、それぞれどのように認識されておられますでしょうか。
70: ◯広報課長 まず、印刷物でございますけれども、これは文字でございますので、事実を確実に伝えられること、また情報量を多くできることなどが有効だと考えております。逆に限界としましては、即時性に欠けること、それから最近は活字離れということがありまして、読まれないということがあると認識しております。
次に、テレビでございますけれども、市政に余り関心のない方も見ていただけるということで伝わるということ、あるいは印象度が高いといったようなことが、有効性として挙げられると思います。限界といたしましては、番組の放送費あるいは放送料が、かなりの費用がかかるといったようなことがあると思っております。
最後に報道機関でございますけれども、これはほとんど経費がかからないということ。それから、さまざまな媒体に流れますので認知度が高い。第三者が伝えることから、客観性が高まるといったような有効性はあるかと思います。逆に限界ですが、その結果、第三者の考え方、判断が入りますので、場合によっては私どもの意図が十分伝わらないと、こういったことが挙げられるかと思っております。
71: ◯渡辺博委員 唯一これが最高だというものはやっぱりないんだと私も思います。しかし、そうでありながら、やっぱり仙台市がどのような考えで施策を施行しているのか、どのような方向に行こうとしているのか、これはお伝えする、市民に伝えていく努力はしていかなければならないと思います。今までやっておられることに関して、今現在やろうとしていることに関しては、どうぞそのとおりやってください、頑張ってくださいという立場でございますけれども、いま一つ欲を言えば、もう一つ視点を加えていただきたいという思いを私は持っております。それは何か。やっぱり仙台市の市政の最高責任者はだれか、市長です。市長の顔が、声が、あるいはぬくもりが伝わる広報というのを私は考えていっていただければと思っております。市長のお考えが伝わる一つとしては、私も愛読者というほどでは、正直に申し上げますと読まないこともございますが、しかし「素心」、これは大変評判がよくて、どなたかが絶賛しておられました。文学的な香りのするものだと、たしかそんなニュアンスの評価をしておられました。私はそれに異議を唱えるわけではありませんけれども、市長の顔が見える、市長の声が伝わる、肉声も含めて、そういう機会が本当はたくさんなければならないんですけれども、しかし案外少ないのではないか。これは市長が全国的に、世界的にですか、お忙しいお立場になっておられまして、なかなか地元を小まめに回ってくださいとか、小さな集会も含めて出てくださいなんていうのは、これは毛頭言う方がおかしいわけで、そんな気はありませんけれども、しかし仙台市の市政の責任者として、そして仙台市民の目線に合わせた行政をしていくということで、ずっと御努力をされてこられた市長が、もっと市民に近い存在になっていく視点での広報、これが「素心」あるいは各種会合への出席だけでおさまってしまっているのはもったいない。工夫の仕方によっては、幾つか私は方法があると今思っております。これは後日総括の時間があれば、そこでお話をしたいと思っておりますけれども、今私が申し上げた視点についてどういうお考えをお持ちになっているか、そのお考え、御認識をお示しいただきたいと思います。
72: ◯総務局長 先ほど私どもの理事が申し上げましたように、伝える広報ということより伝わる広報という視点で広報事業に取り組んでおりまして、活字あるいは電波、そして報道機関と、こういう体制の中で、それのベストミックスを図りながら考えていくというのが、基本的な私どもの対応でございます。ただいま委員から御提案がございました、市長が最高責任者として市民に直接語りかけるということは大変有効でございますし、すべてというわけにはまいりませんけれども、特に重要な案件等につきまして、市長みずからが語りかけるといった広報のあり方、手法につきまして、いろいろ工夫をしてみたいと考えているところでございます。
73: ◯渡辺博委員 総務局長がそのような御認識を持っていただけるということは、大変私にとっては心強い、市民にとってもうれしいことにつながっていくのではないかと思います。また、この件については別の機会にお話をしたいと思います。
74:
◯委員長 以上で第１６
号議案平成１６年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第１
款議会費、第２
款総務費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
75:
◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第１６
号議案平成１６年度仙台市
一般会計予算、第１条
歳入歳出予算中、歳出第３款市民費ほかについてであります。
フォーラム仙台から
発言予定の方は、
質疑席にお着き願います。
〔岡本あき子委員、佐藤わか子委員、
質疑席に着席〕
76:
◯委員長 発言を願います。
77: ◯岡本あき子委員 私からは、市民費中、市民総務費中、広聴に要する経費６６６万３０００円に関連して、市民の声を市政経営に反映させる仕組みについて伺わせていただきます。結論から申し上げまして、私は仙台市にコールセンターを設置するべきではないかという立場から質問させていただきたいと思います。
まず、本市の市役所、区役所、関連施設等において、電話での問い合わせや御意見、苦情等に対する受け付け体制及びコール数がどのようになっているのかお聞かせください。
78: ◯広聴相談課長 市民からの電話での問い合わせ等の受け付け体制でございますけれども、本庁舎では代表電話とダイヤルインで直接かけられてくる二通りがございます。各区役所におきましては、代表電話ですべて受けているところでございます。
なお、コール数につきましては、１日平均で本庁舎の代表電話には約１，１００件、ダイヤルインによるものが約３，４００件、また区役所につきましては、５区あわせて約５，０００件の着信となっております。
79: ◯岡本あき子委員 １日当たり市役所の本庁舎、各区役所、それ以外にも水道局ですとか消防局とかに対しての問い合わせが多くあると思うんですけれども、この代表電話にかけた場合、どのように取り次いでいるのか。それから、電話を受けている体制についてもお教えください。
80: ◯広聴相談課長 まず、交換手が電話を受けまして、御用件の内容をお聞きし、どこの部署が担当なのかを判断いたしまして取り次ぐという流れになってございます。
81: ◯岡本あき子委員 今現在何名の体制で受けていらっしゃるか、わかりますでしょうか。
82: ◯広聴相談課長
庁舎管理の方でございますので、今のところわからないところでございます。
83: ◯岡本あき子委員 私の方で本庁舎だけは確認はしたんですが、本庁舎では５名が交代で受けている。各区役所は何名かわからなかったので、もしわかればと思ったんですが、結局は電話を受けて各部署に取り次ぐということの業務に本庁舎でいうと５名の体制で組んでいらっしゃると伺っています。この問い合わせに対して、電話に関してなんですけれども、どのような内容のものが多いかというのは、把握していらっしゃいますでしょうか。
84: ◯広聴相談課長 問い合わせ内容につきましては、統計などはとってございませんけれども、高齢者福祉に関する件やあるいは子育てに関する件などの問い合わせが多い傾向にあるとのことでございます。
85: ◯岡本あき子委員 昨年第４回の定例会でも同僚議員の方からも指摘があったかと思うんですが、私の周りでも非常に問い合わせに対して市民の方の苦情、不満とかで聞くのが、代表番号にかけて担当部署に回してもらったところ、担当者がいなかった。それで、適切な答えが返ってこなかった。あるいは、聞く人によって回答が違っている。それから、幾つか聞きたかったんですけれども、ここの件についてはうちの部署で答えますが、その件については、ほかの部局になるのでここではお答えできませんという声などがあったということで、総合相談窓口を設けてはという御提案もあったと思います。こういう声は当局に届いているかどうかと、その後、昨年の第４回定例会以降、今までどのような対策をとっていらっしゃっているのかお聞かせください。
86: ◯広聴相談課長 確かにそのような声があることは承知しているところでございます。基本的には、担当課が職場研修などで対応してまいったところでございます。具体的には、各業務の正副担当を決めるなり、業務マニュアルなどによりまして、課内での情報の共有化を図ることでそれぞれ対応しておるところでございます。しかしながら、御質問等の内容が複数の課にまたがるような場合には、より正確な回答を行うために、電話を各担当に回さざるを得ない場合もあるといった状況にございます。
87: ◯岡本あき子委員 他局にまたがりますが、御了解ください。
今、マニュアルを課の中に用意して答えを準備しているということもあったんですが、お答えできる情報を持っているのであれば、今本庁舎の代表電話であれば５名の受け付けの担当を配置しています。データがそろっていればなんですが、その受け付けの代表番号にかけた時点でもお答えできるのではないか、そういう体制が組めるのではないかと思いますが、これは総務局になるのかと思うんですが、可能かどうかお伺いさせてください。
88: ◯総務局長 理論的には、答えるべき内容を持ち合わせておれば、その場で対応はできると思いますけれども、要するにその体制が整うかどうかが問題であろうと思います。
89: ◯岡本あき子委員 お答えできる情報があれば、結局は担当の課でなくとも電話を受けた人が答えることは可能ではないかと思います。そのためには、その情報をどういうふうにそろえるのかということなんですけれども、今、市民局の方で、市民の声ということで市長への手紙ですとかインターネットですとか、いろんなツールを使って市民の方からの声を集めていらっしゃいます。これらの声については、どういう形でまとめ、反映をさせていらっしゃるのかお聞かせください。
90: ◯広聴相談課長 市民の皆様から市長への手紙のほか専用の
まちづくり提案用紙やあるいは要望、陳情書などによりましていただいたさまざまな御意見などは市民の声としてデータベース化をしておりまして、そのデータを庁内ＬＡＮで職員がいつでも閲覧できるようにしております。そして、業務の参考にできるようにしておるところでございます。また、御提言の中で、実現の可能性が高いものにつきましては、全庁的に検討し、具体化に向けて活用させていただいているところでございます。
91: ◯岡本あき子委員 データベースとして基本的なところは持っていらっしゃると思います。それから、ホームページにもよくある質問Ｑ＆Ａということで、項目を設けて御自分で検索をされる方については、必要な情報が提供できるように今充実していただいていると思うんですが、このデータベースというのは、どういう情報をもとにつくって、それからアクセスの多い内容、どういう項目についてお問い合わせ、聞きたいと思っていらっしゃるのか、そういう分析をされていらっしゃるのか伺います。
92: ◯広聴相談課長 私どもの広聴相談課が各局に照会をし、これまで寄せられました市民の声データベースを基本に、各局におきまして問い合わせの多いものを選択してもらい作成したものでございます。現在、月平均約２，０００件のアクセスがございます。
項目別のアクセス数でございますけれども、同じページの中に全部の項目をまとめて掲載しておりますため、個別の項目ごとのアクセス件数につきましては、把握できかねるところでございます。
93: ◯岡本あき子委員 市民局の方で御努力されて、そういうデータベースは非常に集めていらっしゃるし、今最初に電話の問い合わせや御意見、いろんな内容があると思うんですけれども、本庁舎でも１，０００件、各区役所でもかなりの電話での問い合わせもあるということでは、同じような内容、ホームページでお答えできているもの、それから市民の声として伺っているものと重複しているものもかなりあるのではないかと思います。
また、お聞きしたいのですが、電話を回した結果いろいろとトラブルになった、各課で問題になりましたよ、こういう対応をしましたよとか、そういうような情報というのはデータベースとして持っていらっしゃいますでしょうか。
94: ◯広聴相談課長 それぞれの課におきまして回答申し上げたものにつきましては、基本的にはデータベース化はされておらないところでございますけれども、その御意見や苦情等の内容によりましては、その担当課の方でデータベース化が必要であると判断したものにつきましては、私どもの広聴相談課の方にその報告をいただきまして、データベース化をしているところでございます。
95: ◯岡本あき子委員 業務の内容にかかわらず、例えば応対の問題あるいは
説明責任とか、そういう部分でトラブルになったようなケースを逆にうまく解決、こういう対応で解決しましたよというようなことがあれば、ほかの課にとっても、それは非常に参考になるような事例ですので、ぜひそういうデータというのも蓄積していただきたいと思っています。そういうデータがあれば、先ほど理論上とおっしゃいましたが、わざわざ各担当まで回さなくとも、電話をかけた側からすれば１回代表にかけて、そこから取り次ぎでもう１回待たされるわけです。その場でお答えできるような体制があれば、十分市民サービス上も対応ができるのではないかと考えます。
最近、民間企業でＣＲＭという手法を取り入れているところが多くなりました。これはカスタマー・リレーションシップ・マネジメントという用語なんですけれども、お客様を中心にとらえた経営戦略を立てましょうということで、その戦略に沿った形で業務のプロセスや組織、人のシステムをつくっていく、そういうやり方です。この中で注目されているのが、いわゆるコールセンターと呼ばれているものです。これは電話、インターネット、電子メール、ファクスなどいろいろな手法があるんですけれども、それぞれのツールによって問い合わせ、注文などに対しての窓口になるような機能を意味しています。このＣＲＭという考え方、今行政に取り入れようという動きが国内でも盛んになってきています。札幌市では、ＩＴ経営戦略に基づいてホームページでなく電話やファクスでの市民からの問い合わせに答えるようにコールセンター業を始めました。それから、浜松市でも平成１３年度から、いわゆる電話のたらい回しを防ぐためのコールセンターの体制を整備していますし、横浜市でもこの４月から開始するという状況になっています。これは当局でも御存じではないかと思うんですが、その内容について、もしわかっている範囲であれば御説明ください。そして、その評価をどのように受けとめているのかお聞かせください。
96:
◯企画局長 札幌市のコールセンターにつきましては、平成１５年４月から実施していると伺っておりますけれども、年中無休で午前８時から午後９時まで、５人のオペレーターが対応していると伺っております。浜松市の場合は、平成１３年４月からの実施でございますが、月曜日から金曜日まで、午前８時３０分から午後５時１５分の間に２名の体制で対応していると承知しております。いずれの都市も電話内容につきまして、その場で回答できるものは回答し、複雑なものについては各課に転送する仕組みとなっております。札幌市などにおきましては、市民満足度の点からも高い評価を受けていると伺っておりまして、私どももその取り組みに注目しているところでございます。
97: ◯岡本あき子委員 取り組み始めたところに対しては、非常に高い評価を受けているというお話を私も聞いていますし、それから先ほど申し上げましたように、札幌市でも５名の体制を組んでいる。仙台市も電話の交換、取り次ぎだけで５名の体制を組んでいる。それから、各区役所にも複数の電話の受け付けの方がいらっしゃるということを考えれば、その人材を育成してそういう対応ができるという取り組みにしていくというのも非常に有効なやり方ではないかと思っています。札幌市でも、先ほど局長の方から御答弁ありましたが、大体一次対応で答えている中身で、去年の８月から１１月の間では、かかってくる電話のうちお問い合わせの内容が９５．５％、それから、その９５．５％のうち取り次ぎをしないで、その場でオペレーターの方が答えているのは９８％となっています。そのうち市民満足度でも９６．７％の方々が満足しているという評価をしています。仙台市でも市民サービスの向上、それから効率性というのを考えたときに、この手法を導入する価値があるのではないかと思いますし、先ほどのたらい回しとか聞く人によって回答が違うとか、幾つか聞きかかったけれども、それぞれの担当に聞いてくれと言われたとか、そういうような不満は少なくとも解決すると思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
98: ◯市民局長 今、委員からもお話がございましたように、コールセンターの最大の眼目というのは、やはり市民サービスの向上、あるいは市民の満足度の向上であろうかと思います。実際、仙台市に導入をして、市民サービスの向上はある程度は見込めると思います。ただ、一方で札幌市の場合、それから今回予定をいたしております横浜市の場合も、かなりのコストはかかりますので、その辺の費用対効果の面もきちっと検証する必要もあろうかと思いますし、札幌で現在処理している中で処理の時間帯、特に勤務時間外、土日でありますとか、平日の夜間の問い合わせが、そのうちどの程度のウエートを占めるのか、そういったことも少しきちっと私どもの方でも調査研究をいたしまして、導入の可否について検討していきたいと思っております。
99: ◯岡本あき子委員 アメリカでもこういう地方行政のコールセンターというのが、日本に先駆けて取り組まれていまして、ニューヨークではジュリアーニ市長が、市長選挙の公約としてこのコールセンターを設置しますと、一手に市政情報の受け付け総合窓口を設けますということで、今アメリカでは取り組んでいるところで、局番なしの３１１に電話をすると、それぞれの自治体のコールセンターにつながって、市政の相談窓口として機能していると伺っています。そして、単に効率化を図るだけではなくて、先ほど申し上げましたように、蓄積したデータ、こういう問い合わせに対してこういう対応をしました、あるいは今電話での問い合わせは、基本的に担当者に取り次いでしまうとそこで終わりなので、先ほどデータベース化した方がいいものがあればデータベース化しますという話ですが、ぜひそういう部分、どういう問い合わせが多いのかという部分も蓄積することで市政の課題も見えてきますし、先ほど触れましたが、トラブルになったケース、なかなか報告しにくい部分もあるかとは思うんですが、ぜひそこは局内でも情報公開していただいて、素直にトラブルが起きた、これに対してはどこがミスだった、どこで対応してこういうふうに解決したというようなデータベースも積み重ねることで、それを蓄積することで市政の課題も解決できるのではないかと思います。これについて、そういう部分も含めて、単なるコストセンターということではなくて、経営手法の一つとして、市政課題を解決するための戦略の一つとして考える時期になっているのではないかと思いますが、それにつきまして市の取り組み、今後の姿勢をお聞かせください。
100:
◯企画局長 市民からの御意見を蓄積して分析した上で市政に反映させていくという御示唆かと思いますけれども、そういった政策、市政に反映させるという面、都市経営戦略といいますか、そういった面でも大変重要なことだと思っております。コールセンターは一義的には市民からの問い合わせ窓口の一本化で、その利便性の向上というところもあるかと思いますが、コールセンターのそういった市政への市民の声の反映という面の点につきましても、今後御指摘のありました先進地の事例等を参考に研究をしていきたいと考えます。
101: ◯岡本あき子委員 ほかの自治体でも取り組み始めたばかりですので、ぜひそういう事例を参考に、今後の仙台市の取り組みを検討していただきたいと思います。
最後に、ぜひ助役、どちらになるのか、ＣＩＯ、情報担当助役は加藤助役ではないかと前任期のときに、先輩議員の方からお話があったようですが、今、仙台市はコールセンターを積極的に誘致活動を行っています。仙台市の市の取り組みとしてもコールセンターの誘致活動を行っていますし、コールセンターで働ける人材の養成も仙台市はみずから緊急雇用対策のお金を使ってしているんです。そういう意味では、コールセンターの重要性というのは、仙台市全体としても認識していらっしゃるのではないか。単なるコストセンターということではなくて、経営に対して反映できるセンターとして位置づけているということを仙台市も把握していらっしゃるという立場で、ぜひＣＩＯである加藤助役からも今後についてお聞かせいただければと思います。
102: ◯加藤助役 市政運営にデータとして活用できるというような考え方、岡本委員からきょう初めて教わりまして勉強になりました。コールセンターが民間で大はやりであるということは、やはり多くのものを示唆しているのかなと思います。これはやはり重要なポイントと思いましたので、先ほど来市民局長、企画局長から御答弁申し上げましたように、積極的に検討してまいりたいと思います。
103:
◯委員長 発言を願います。
104: ◯佐藤わか子委員 フォーラム仙台の佐藤わか子です。私の方からは、市民費中、ピンクチラシ対策に要する経費１９万３０００円に関連して、ピンクチラシを仙台のまちから一掃したいという思いで、この平成１６年度のピンクチラシ対策について質問します。
まず、宮城県が今議会に提案している宮城県ピンクチラシ根絶活動の推進に関する条例の一部改正案について、その概要とこの改正案が、今後のピンクチラシ対策にどのような影響を与えるとお考えかお示しください。
105: ◯市民生活課長 県条例の改正の概要についてでございますが、罰則を盛り込むに当たりまして、ピンクチラシ及びまきチラシの言葉の定義を見直ししたところでございます。まきチラシを行ったとき、それから他人にまきチラシを行わせたとき、まきチラシを行う目的で所持したときの罰則を新設したものでございます。
罰則の内容につきましては、最高で６カ月以下の懲役、または５０万円以下の罰金となってございます。
今後の影響についてでございますが、改正条例が今後のピンクチラシ対策に与える影響として、県条例が改正されますと、これまで売春防止法でしか検挙できなかったものも、県条例で取り締まりの対象とすることができるようになるものでございますから、大いにその効果を期待しているところでございます。
106: ◯佐藤わか子委員 実は、私も大いに期待をしているんです。それはなぜかというと、このように今までは余り罰則規定というのはなかったんです。金額が盛り込まれているのがなかったんですが、今これは全国的に罰則規定を盛り込んだ条例に改正している自治体がふえているんです。例えば福岡市の例なんですけれども、福岡市も仙台市と同じようにピンクチラシが多いことで多分仙台市の次ぐらいだと思うんですが、ワーストワンは仙台市なんですけれども、その次ぐらいに有名なところだったんです。それが昨年３月に、これは議員提案だったんですけれども、罰金もかなり高いんです。１００万円以下の罰金をつけたピンクチラシだけに限定した条例を提出しているんです。ピンクチラシ等の根絶に関する条例という名前なんですけれども、これを施行してからかなりの成果を上げていると聞いているんですけれども、この辺は当局として、福岡市の状況をどのように分析しておられるのかお伺いしたいと思います。
107: ◯市民生活課長 福岡市の方では条例制定に伴いまして、従前より約半減したと承っております。
108: ◯佐藤わか子委員 まさにそのとおり、半減したんです。条例前は１日に約２万枚ぐらいだったのが、条例施行後は大体１日平均して１万枚ぐらいになったんだそうです。もちろんこれは福岡市だけの取り組みでそうなったということを申し上げているわけではないです。だから、仙台市もそのようにやれということを言っているのではないんですが、もちろんこれは警察の問題もあるんです。これは福岡県警がこの条例ができたことで取り締まりを強化することができたということで、実際に平成１５年度は１７８件の検挙をしたそうです。そういうようなことがあって半減に結びついたんだと思うんです。
もう一つ福岡市がやったことで、私はこれはすばらしいなと思ったんですが、条例施行後にキャンペーンを打ちました。キャンペーンを打つことによって、ピンクチラシを張っていったら罰金が物すごいんだよと、そういう暗黙の抑止力というのでしょうか、そういうものをまく方たちにプレッシャーを与えていたというのも一つの効果になっていると、これは当局の方、電話調査だったんですが、福岡市に直接私は調査させていただいて確認してあります。こういうような効果もありましたということなんです。
こちらの仙台市の方の取り組みをまずお伺いしたいんですけれども、宮城県の罰則規定を盛り込んだ改正案が今議会で通った場合、仙台市として、その後に何らかの取り組みをなされようとしているのか、そのような計画をお持ちなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
109: ◯市民生活部長 ただいまお話にありました県の条例改正案ですと、５月に施行するような内容になっておりますけれども、本市では今まで本市とＰＴＡ、町内会、青少年育成団体、防犯協会等の団体で構成いたします仙台市ピンクチラシ等撲滅推進協議会、さらには本市と国、県、県警、ＮＴＴ、
電力等で構成いたします仙台市ピンクチラシ等環境浄化対策連絡会というのが二つあるんですけれども、こういった団体で我々の方もスクラムを組みまして青葉まつりですとか七夕まつりとか、あと年末のクリスマス期間の時期等でクリーンキャンペーンを行っております。今回、今お話がありました条例の改正がされた場合に、福岡市でキャンペーンをされているというお話ですが、私どもも今度の罰則規定が成立すれば一つ大きなエポックだとは思います。そういった点で、条例改正の効果を上げるための方策につきまして、こういった協議会とか連絡会の場で関係団体と協議を行いまして、実効性のある活動に取り組んで、ピンクチラシを許さない、犯罪だということで、そういったことをもっとアピールするような取り組みをしていきたいと思っております。
110: ◯佐藤わか子委員 実際に今までに何もやってこなかったということではありません。ピンクチラシということでインターネットで引きますと、仙台市の取り組みなんかがばっと出てきますから、仙台市が本当に一生懸命取り組んでいるというのは、私もわかっていますし、実は私も一生懸命ピンクチラシを回収している一人でございますので、実情はすごくわかっているんですが、今までもいろんな流れがあります。平成１３年度の国体のときと１４年度のワールドカップのときに一時的に盛り上がったんです。また何となく今沈滞ムードといいますか、やっぱり活動はされているんですが、盛り上がりということにかけては、ちょっと停滞しているかなというような感じがありまして、はがしていて感じることは、やっぱり平成１２年度のころよりは本当に減ったんですが、まだまだ数としては多いというような認識があるんです。実情を、平成１２年度から比べて、まず数はどのぐらい減ったんでしょうか。あるいは、ここ二、三年、数は減る方向にいっているんでしょうか。それとも低値安定みたいな形なのか、その辺言葉が悪いですけれども、お示しください。
111: ◯市民生活課長 平成１４年度のピンクチラシの回収量は約３４８万枚、これは委託回収事業を開始した平成１２年度の回収量が約５３３万枚。比較いたしますと大幅に減少してございます。しかしながら、お話がありますとおり、本来の目的でございます根絶にはいまだ至っていない状況になってございます。
112: ◯佐藤わか子委員 そうなんです。実は、大体１日に平均しますと、福岡市が以前は２万枚だったんですが、今の仙台市の現状は大体１日平均しますと３万枚ぐらいまかれているのではないかという数字なんですが、これがずっと減らないんです。ずっと３万枚で続いているんです。これは一生懸命はがして、はがして、また張られているというイタチごっこの状況がずっと続けば、協議会とかいろんな団体の方たちにいろいろ御協力していただいてますけれども、やっぱりやる気もだんだんなくなっていくと思いますし、マンネリ化していくということもあります。私はタイミングというか、状況を短期集中みたいな感じで、例えば目標年度を決めて、この年度に撲滅していくんだというような短期集中のような政策もやっぱり必要なのではないかと思っているんです。その意味では、今回宮城県で罰則規定つきの改正条例案が提出されていますが、このようなのは本当に最高のタイミングだと思っていたんですが、ここで予算書を見せていただきますと１９万３０００円なんです。だから、こういう予算でキャンペーンを組んでくださいというのもなかなか私も言いにくいところもありますけれども、やっぱり何事もタイミングが大事ですから、「天花」のときも補正予算を組んでキャンペーンをやられたという経緯もありますから、このチャンスをぜひ生かして、この平成１６年度をピンクチラシ撲滅年みたいにしてやられたらいいのではないかと思うんです。御提案をさせていただきたいと思いますが、その辺の御所見をお伺いいたします。
113: ◯市民局長 予算書に載っている、ただいま委員のおっしゃった数字は、直接的な物品費的な経費でございまして、その他にも先ほどもお話がございました緊急雇用対策事業の方でやっている、これは予算は別なところに計上されておりますので、そういったものとか、あるいは直接的な予算をかけないで民間団体と協働でやっていくというようなさまざまな取り組みは可能だろうと思います。お話がありましたように、今回の県の条例改正で、１００％の撲滅ということが直ちに可能だとは私どもも思っておりませんけれども、それを目標にした大きな活動のはずみをつけるタイミングであろうかと思っております。先ほど部長から御答弁申し上げましたように、関係の各団体と協議いたしまして、できるだけ実効性の高い運動を集中的にやっていきたいと考えております。
114: ◯佐藤わか子委員 お金をかければいいというものでもありませんので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
今、局長の方から緊急雇用対策費で１８００万円ぐらいピンクチラシの回収の方にお金を使ってやっていると、その回収事業が出ましたので、その点についても２点ほど質問させていただきます。これもやっぱり福岡市なんですけれども、仙台市の場合はどうぞお張りください、張って構いませんよ、その後でこそっと朝方回収しているというような、そういう状況なんです。お金を使っているのは同じなんです。回収しているのは同じ。福岡市もこういう緊急雇用対策費をピンクチラシの回収に使っていることは同じなんですが、やり方が違うんです。福岡市は、夕方６時から夜１０時まで、それこそお客様がいる間、観光客の方がいるあるいは市民の方がいる、その間にはがすんです。そのはがす方たちは、もちろん緊急雇用対策費で雇われた方ですが、その方たちがパトロールを兼ねてはがして歩いていますから、まき屋さんもなかなかまきづらいというか、もちろん捕まれば、すぐ県警に逮捕されて罰金ということになりますので、その抑止力になっているという点が一つ。だから、仙台市の場合は皆さんに御迷惑をかけないように朝方回収されているのかもしれませんが、この回収、同じお金をかけるのであれば、回収方法に工夫されたらどうでしょうかと考えますが、その辺はどうでしょうか。
115: ◯市民生活部長 ただいま福岡市の例を引かれたんですが、確かにいろいろ今やっている時間帯がベストかどうかという点は、同じ費用をかけてもその効果がどうかというのは、我々も少し検討して、やはり同じ金をかけるなら効果のあるものにしたいと思います。そのあたり、福岡市とかほかの各都市でもやっているいろんなのもありますので、そういったところ、まだ情報不足している部分もありますので、そのあたり検討させていただきたいと思います。
116: ◯佐藤わか子委員 確かに福岡の場合は１０時まではがします。その後どうしてもやっぱり張られるんです。それは仙台市と同じです。そして、やっぱり朝方にもう一回回収しているわけなので、コスト的な面で仙台市は１８００万円ぐらいですけれども、福岡市の場合は緊急雇用対策費を３２００万円ほどかけていますので、お金のコストの面もあるということは認識していますから、でもどうせお金をかけるのであれば、今部長がおっしゃられたように効果のあるようなやり方でやっていただきたいと思います。
これは最後の質問になりますけれども、この１８００万円は緊急雇用対策費ですよね。平成１６年度でこの緊急雇用対策費が打ち切りになるというようなことが今言われているんですけれども、１６年度で打ち切りになった場合、その後、ピンクチラシの回収事業ということを、仙台市としてどのようにお考えになっているかお伺いします。
117: ◯市民生活部長 予定では緊急地域雇用対策事業の方は平成１６年度で終了ということなので、その後のことをどうするかというのは、我々も検討していかなければならないんですけれども、先ほど来お話がありましたように、減少傾向にあり、今回罰則ということでかなりこういったところの流れ、減っていくであろうということは我々も大いに期待しているところなんですけれども、先ほど局長からもお話がありましたが、なかなか根絶というところになると難しい面もあるのかなと思います。そういった意味で、平成１７年度以降の取り組みにつきましては、市民、ボランティア団体、地元の関係団体とも連携を強化して、今ありましたようなことも含めまして、新たな対応策につきましていろいろ多角的に検討して、より有効な実効性のある対応をして、できるだけ早期に根絶をしていきたいと思っています。
118: ◯佐藤わか子委員 何度も福岡市の話をして申しわけないんですが、緊急雇用対策費３２００万円でやっていました。福岡市がどうしてそういう事情になっているのか、市内の関係なんだそうですが、今年度、平成１６年度はそこの部署が緊急雇用対策費というのはもらえなかったそうです。それで、市費という形で半額、やっぱり半減したんです。半減したので半額なんだと思いますが、１６００万円を単独で予算要望しているというような情報を私も受けました。やはり仙台市も努力することによって半減または撲滅に近い数にしていただければ、ピンクチラシ回収事業なんていうのに──言葉は悪いんですが、お金をそんなに使わないで済むようになるということを期待申し上げて、私の質問を終わります。
119:
◯委員長 この際暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５５分
再開 午後３時２１分
120:
◯委員長 再開いたします。
自由民主党から
発言予定の方は、
質疑席にお着き願います。
〔野田譲委員、
質疑席に着席〕
121:
◯委員長 発言を願います。
122: ◯野田譲委員 私からは、スポーツ施設の整備に関して２点ほど質問させていただきたいと思います。
昨年の仙台のスポーツシーンを振り返ってみると、夏の甲子園、東北高校硬式野球部の準優勝、そして同じ東北高校のゴルフの宮里藍さん、仙台市のスポーツ大賞も受賞されました。プロに転向されて、大変仙台市民にとっては、うれしい話題でいっぱいであったんでありますけれども、若い力が中心となり、大きな盛り上がりを見せたわけであり、さらに仙台は大学野球、社会人野球、そして少年野球と活躍も大変目覚ましいものがあったように感じられます。もちろん大学野球に至っては、東北福祉大学からは、ことしもまたプロ野球選手が出まして、ここ２０年来でもう４０人弱ぐらい仙台からプロに送っていると。もちろんゴルフも同じでありまして、これも仙台市の本当にシティセールスというよりも、ＰＲを兼ねてやっていただいているような状態であろうかと思います。もちろんメジャーリーガーには大魔神佐々木がいましたが、横浜に戻ってまいりましたけれども、この仙台市のアピールをしてくれる方々、本当にスポーツの選手が非常に多いなと。その中でもやはり野球が盛んな環境にもかかわらず、その施設の状況を見ると大変寂しいものがあります。市内での練習の確保はなかなか容易ではないわけでありまして、大会会場も市外の球場の利用を余儀なくされております。野球場の整備あるいはもっと身近に野球ができる環境づくりが課題であると思っておりますので、そこで質問させていただきますが、泉総合運動場、泉
グラウンドの整備についてであります。
先日の代表質疑におきまして、日本サッカー協会のモデル事業を活用し、サッカー中心のスポーツ施設として再整備するとの局長の答弁がありました。この
グラウンドは、現在サッカーのほか少年野球やソフトボールなど多目的に利用されておりますけれども、再整備後は、これらのサッカー以外の種目も利用できるのかどうか、まずお伺いをさせていただきます。
123: ◯スポーツ企画課長 泉
グラウンドの再整備後の利用についてでございますけれども、これまでどおり少年野球などサッカー以外の種目にも利用できるように整備してまいる予定でございます。
124: ◯野田譲委員 先日の局長答弁だと、サッカー、ベガルタのために、また新しく人工芝でやるのかなという不安な気持ちもあったんでありますけれども、今の答弁であれば、まさに今までどおり多目的
グラウンドということで活用できるということであります。先日の答弁の中で、この
グラウンド、人工芝で使用するという答弁でありました。人工芝についてでありますが、隣のシェルコム仙台は砂入り人工芝でありまして、私もこの体でありますがまだ現役でプレーをしている一人なんでありますけれども、学区体振主催などで泉区の場合はシェルコムと泉総合
グラウンドを使いながらやるんでありますが、シェルコムの中に２面をとりまして大会を開催いたします。その中で、１面はホームベース、１塁、２塁、３塁とそこは土でありますので、スライディングしても何ら差し支えないような感じは受けるんでありますが、反対側、これはもうテニスコートを含めて全部が砂入り人工芝でありまして、そこにホームベース、１塁、２塁、３塁と設置するんでありますけれども、プレーを見ている中でスライディングをしますとなかなかうまく滑らない。その中で骨折をする方、そしてまた人工芝、滑る中でユニフォームももちろんすり切れるといいますか、手などもやけど状態になる問題があります。そういう中で、新しいタイプの人工芝、いろいろ開発されているのは私も承知しているんでありますけれども、この
グラウンドで使用予定している人工芝、このようなけがというのはつきものなんでありますけれども、最小限に抑えられるようなものを考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
125: ◯スポーツ企画課長 この
グラウンドで使用予定しております人工芝についてでございますけれども、感触などが天然芝に近く、摩擦によるけがの心配もないような新しいタイプの人工芝を予定しております。既にこの新しいタイプの人工芝を導入しております他都市の状況なども調査いたしまして、問題点はないものと考えております。
126: ◯野田譲委員 他都市の調査を行っているということでありますが、どのような結果だったのか。また、この
グラウンドに予定している人工芝、野球に適したものであるのか、さらには野球少年などにも問題ないのかお伺いいたしますけれども、先日も野球も含めてサッカーをやっている方々にもお話を聞きましたけれども、サッカー選手としましては、人工芝は非常に危険ではないのかなという声も聞かれるんです。そういうのも踏まえながら御答弁をいただきたいと思います。
127: ◯スポーツ企画課長 他都市の状況でございますけれども、同様のタイプ、導入予定と同じようなタイプの人工芝は東京ドーム、それから横浜スタジアム、大阪ドーム、千葉マリンスタジアムなどで導入実績がございます。それぞれ野球、サッカー、ラグビーなど多種目に対応したものでございます。私ども実際に視察をしてまいりました、千葉マリンスタジアムなどの状況も見てまいりましたけれども、大人、子供、少年野球にも問題なく使用されているという状況でございました。
128: ◯野田譲委員 問題なく使用されているということでありますけれども、その辺をやっぱり十分検討を重ねた上で、そしてサッカー場だけではなくて、野球場の方までにも人工芝を考えているということをお聞きしておりますけれども、その辺もやはり十二分に検討された上で取り組んでいただきたいと思います。
多目的に利用できること、また野球に十分対応した人工芝であることは私自身も今の答弁を含めながら理解をするんでありますけれども、整備のスケジュールがどのようになっているのか。この
グラウンドはサッカーや野球などを中心に年間の利用者も相当数もちろんあるわけでありまして、工事期間の設定、現在の利用者への配慮が必要になると思います。この点どのように進めていくのかお聞かせいただきたいんでありますが、もちろんこれからスポーツのシーズン、大体屋外スポーツは４月からオープンされます。そういう中で、この仙台であれば秋口、大体１１月ぐらいまでが屋外スポーツをやる時期かと思いますので、その辺も踏まえて御答弁をお願いします。
129: ◯スポーツ企画課長 整備のスケジュールでございますけれども、平成１６年度中に工事を完了いたしまして、平成１７年度当初からの供用開始を予定しております。この
グラウンドの利用者、御指摘のとおり年間約３万人ほどございます。こういった現在の利用者にはできるだけ御迷惑をおかけしないように、実際の現場の工事の方に入る時期につきましては１１月というのは厳しいんですけれども、１０月中旬ぐらいから３月ぐらいにかけて設定してまいりたいと考えております。あわせまして、利用者に対しましては十分事前に周知を図りまして、御理解をいただいてまいりたいと考えております。
130: ◯野田譲委員 わかりやすく本年度はまさに１０月中旬、その中でことしはいろいろ予定も立てている大会なども数多くあると思います。そして、平成１７年度には整備された球場によって多くの方々がそこでプレーできるというのが非常に望ましいことでありますので、ぜひ工期がおくれないように整備していただくことを望みます。
次に、今回平成１６年度当初予算案として（仮称）宮城野区体育館等用地取得費に７０億円余りが上程されておりますが、この事業では区の体育館などとあわせて、新しい球場が整備されることになっています。この球場については、私も昨年の第１回定例会で質問をさせていただいたところでありますけれども、まずこの球場の施設概要を説明いただきたいと思います。
131: ◯スポーツ企画課長 新しい球場の施設概要でございますけれども、まず
グラウンドでございますが、センターが１２２メートル、両翼が１００メートルの公式公認規格を満たすものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、泉
グラウンドと同様のタイプの新しい人工芝として整備する予定でございます。また、内野スタンドが６，０００人、それから外野スタンド４，０００人、合計１万人の観客の収容をすることができます。そのほかにナイター照明あるいは屋内の練習施設なども設ける予定としております。
132: ◯野田譲委員 まさに仙台市としましては、仙台市営球場──公認野球場が初めてできるわけでありまして、大変うれしく思っております。そういう中で、今、屋内練習場もつくられるというお話でありますけれども、この球場の整備という中で、特に利用する側からの意見や要望を取り入れながら、市としてもできるだけ利用しやすい施設づくりを目指すことが必要だろうと思いますけれども、この点については、これまでどのように進めてこられたのかお伺いをいたします。
133: ◯スポーツ企画課長 利用する側からの御意見、御要望ということでございます。これに関しましては、宮城県の野球連盟などの数団体の野球の関係団体がございます。私どもも数回にわたり、これらの団体の方々と意見交換をいたしまして、専門的なアドバイスなどもいただきながら、これまで設計を進めてまいりました。
134: ◯野田譲委員 まさに専門家のアドバイスというのは非常に大事だと思っております。今まで私もこの仙台市内の公園球場を含めながら見てきましたけれども、どうしてこういう形につくるのかとか、こういう団地の中にあのフェンスの低さでとか、バックネットとホームベースの距離の短さとか、野球を知っている方であれば、そういう形をつくらないんでありますけれども、そういうものも多々見受けられたところがありますので、今回はまさにすばらしい球場を目指していただきたいものでありますから、本当に専門家の方に、ぜひお話を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。
現在、高校野球を初め多くの大会が、市外の愛島球場、名取市民球場や利府球場などでの開催がされているのが現状であります。そして、新しい市民球場の実現は、本当に多くの方が待ち望んでいたものであります。大きな期待が持たれていると考えますけれども、この施設については、これまで平成１８年度にオープンすると私が質問したときもお聞かせいただきました。現在の進捗状況、今後のオープンまでのスケジュールをお伺いさせていただきます。
135: ◯スポーツ企画課長 現在の進捗状況につきましては、現在実施設計の最終段階に入っております。この３月末で実施設計を完了いたしまして、その後早期に補正予算をお願いいたしながら、平成１６年度の後半には工事の着工に向けていきたいと思っております。それで、平成１８年度のオープンを目指して、今後事業を進めてまいりたいと考えております。
136: ◯野田譲委員 平成１８年度のオープン、何とかこれに間に合うようにぜひお願いしたいと思いますけれども、完成を望むとともに、市民に愛され、本当に自慢できるような球場になればと思っております。
あわせて、宮城野原総合運動場、この問題に至っても何度か質問させていただいておりましたけれども、なかなか県の方の動向次第だと思っております。やはりこれからは仙台市側から積極的なアピール、取り組みが必要なのではないかと考えます。あの宮城球場が本当に整備されれば、やはり仙台市のまちに至っては活気を取り戻すと私は思っております。プロ野球チームが、今の宮城球場では選手自体が来たくないという声が非常に強いわけでありまして、やはりそういう環境整備もこの自治体が取り組むべきところであろうと思いますし、新しい宮城球場が実現すれば、仙台市内はもちろん、県内、近隣県からも足を運んできてプロ野球観戦に来るわけであり、宿泊施設はもちろん、そしてまた飲食店も含めながら、やはり若干でも活気を取り戻すと思っておりますし、東北一の繁華街国分町、まさに閑古鳥でありまして、そういうにぎわいがあることによって、あそこは私からすれば雇用の場だとも思っておりますので、あのまちに活気が出てくれば、また仙台のまちも本当に元気が出てくるのではないか、そういう影響もまさにあると思います。そういう意味でも、これから県からの話を待つのではなくて、これはやはり仙台市側からアピールしていく、これはこちらの話になると思いますけれども、ぜひ今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは答弁的にはなかなか難しいところもあると思いますので、ぜひそういう意味でもせっかくありますので前段のサッカー、常にベガルタ仙台というのもこれは非常に大事なことだと思うんでありますけれども、野球人口がまさにこれだけ多い、そういう中で、今まで仙台を活気づけてきたのも野球でもあります。そこで、ぜひともその辺も積極的に、前の加藤助役の答弁であったのは、県から無償で仙台市に来たら取り組みますという答弁でしたけれども、今時代が変わって、またいろんな形であろうかと思いますが、その辺についてそれでは佐々木助役、よろしくお願いいたします。
137: ◯佐々木助役 せっかくのお話でございますので、答弁をさせていただきますけれども、お話のように我々この地域、とにかく人生８０年時代、生きがいを持って明るく、活力を持ったまちをつくろうという意味で、スポーツ文化の振興を図っていこうと考えておるわけでございまして、サッカーももちろん、野球ももちろん、ゴルフ、フィギュアスケート等々、バレーボールもそうですし、先日はバスケットで仙台からアテネへの道が通じたわけでございますし、アイスホッケーも含めまして、スポーツを中心として活力のあるまちをつくっていこうということでございます。その中で、お話のありました宮城球場については、これまでもスポーツのメッカとして機能してきたわけでありますけれども、メッカの機能が随分低下をしてきておるということもございます。管理はもちろん宮城県でございますけれども、我々仙台市民にとっても重要な位置づけの部分でございます。今後、積極的に仙台市の
まちづくりの上で、あの地域とあの施設をどうするかということについては、仙台市側から積極的に県に働きかけ、相談をしていこうと。整備の手法等についてはいろいろございます。あるいは、地域の盛り上がりというものも一部あるわけでございますので、その辺も含めまして都市側として県にその辺の協議を申し入れ、協調した中であるべき姿を探ってまいりたいと考えております。
138: ◯野田譲委員 そのような方向でまさに積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、多種目、いろんな形でスポーツ
施設整備、これは非常に大事でありますので、ぜひ今後も積極的に進めていただきたいことをお願いして、質問を終わります。
139:
◯委員長 次に、公明党から
発言予定の方は、
質疑席にお着き願います。
〔菊地昭一委員、鈴木広康委員、
質疑席に着席〕
140:
◯委員長 発言を願います。
141: ◯菊地昭一委員 私の方からは市民費中、市民生活費に関連して平成１６年度から新しい取り組みになっております安全・安心な
まちづくり事業について何点かお伺いをします。
事業費は１２００万円弱と少ない額ですけれども、犯罪が全国的にも増加傾向でありますし、本市の昨年１２月のアンケート調査なんかの状況を見ますと、これから二、三年の間に、自分の住んでいる地域で犯罪の発生状況がふえると感じている人は６０％ということで、市民の意識も大変高いということでありますので、この新しい事業について何点かお伺いをします。
初めに、仙台市安全な
まちづくり市民懇談会についてお伺いをします。
この市民懇談会、要綱の設置の趣旨では、市民が安全に安心して暮らせる
まちづくりを進め、優しさと健やかさに満ちた市民のまち仙台を実現するため、行政とすべての市民が協働して取り組む施策の検討を行うと、このようになっております。既に昨年９月から行われて、今年度は既に３回開かれて、来年度も５回開かれることになっておりますけれども、具体にどのようなことをこの中で審議していくのか、あるいは今後これからどのようなことを具体的に審議していくのかお伺いします。
142: ◯市民生活課長 市民懇談会における検討の内容、それから取り組みについてでございます。これまで市民懇談会は３回開催してございます。さまざまな角度から御協議をいただいてございまして、現在取り組んでおります防犯対策について、また地域の実情に応じた対策をどのように進めるのか、既存の活動団体に加えましてＮＰＯ、ボランティアなどの活動をもっと促進していくべきではないかという御意見をいただいてございます。来年度についてでございますが、５回程度の開催を予定しております。他の先進事例を精査、そして検討、場合によっては研究などをしながら、より議論の深まりを詰めまして、新たな事業を整理していきたいと考えてございます。
これらの結果についてでございますけれども、議論の中にはさまざまなアイデアや御意見などがあろうかと考えられますので、積極的に施策に反映してまいりたいと考えてございます。
143: ◯菊地昭一委員 そうしますと、平成１６年度で懇談会は終了して取りまとめを行うという解釈でいいのかと思うんですけれども、この中身に関してはもちろん防犯中心の非常に広範な中身になっているのかと思うんですけれども、今後政策にどのような形でそれを反映させていくのかというのを現時点でわかればお伺いしたいと思います。
144: ◯市民局次長 ただいま市民生活課長から御報告申し上げましたとおり、活動のニューパワーの取り込みのあり方でありますとか、また地域的な特性に配慮することなどの御指摘をいただいております。また、それらを踏まえまして、先進的な事例の御提示、仙台市の今の施策が欠けている部分を御指摘いただくものと私ども期待を申し上げておりまして、それらを踏まえまして関係各局との連携のもと、総合的な面がございますので、長期的な課題とやはり短期にすぐできるものに分かれるかと思っておりますけれども、それらを順次実施してまいりいと考えてございます。
145: ◯菊地昭一委員 これからの取り組みに非常に期待をするところでありますけれども、次に安全・安心な
まちづくり事業についてお伺いします。
その中に歩くボランティア事業というのが新規事業でありますけれども、この歩くボランティア事業は、平成１６年度はどの程度の人数で、人選等はどのように進めるおつもりなのかお伺いします。
146: ◯市民生活課長 歩くボランティア事業についてでございますけれども、日ごろから健康に留意されて散歩をなさっている方々が非常に多うございます。その市民の方々にまずボランティアの登録をしていただき、そして自分の住む地域、いわゆる散歩をしているエリアの範囲ともとらえてございますけれども、朝、それから夜間など、防犯の意識を持って歩いていただく、そういうことにより、地域での犯罪の抑止力を高めていきたい。もう１点は、散歩をしているときに危険な行為などを発見した場合には、速やかに警察に通報を行っていただくことなどを目的に考えてございます。ボランティア登録をいただくわけでございますので、おおよそでございますが、全市域で２００名ぐらいの方々を想定してございます。
147: ◯菊地昭一委員 全市約２００名ぐらいということで、区で大体４０名前後ぐらいになるのかなと思いますけれども、今課長が話されたように、これも非常に大事な視点なんだろうと思うので、この取り組みには期待しているんですけれども、それともう一つ、防犯モデル地区支援事業というのもここに書いてありまして、市民協働で取り組む安心・安全な
まちづくりのための暗がり診断や環境浄化作戦等の事業を支援するため、一定の条件のもとモデル事業を認定するとありますけれども、この一定の条件というのはどのような条件で、仙台市内何カ所ぐらいこのモデル事業をやろうという意図なのか、この辺をお伺いします。
148: ◯市民生活課長 防犯モデル地区の支援事業についてでございますが、一定の条件と申しましても、この事業については全市域で７カ所程度を想定してございます。取り組まれる地域特性がもろもろあるだろうと考えてございまして、それらの地域特性を見ながら参加される、活動なされる団体もしくは市民の方々の御意見をいただきながら、条件というのはやはりそういうところで整理をかけたいと存じます。私どもの方が一定の条件を付すことは今のところ考えてございません。
各地域において各地域の皆さんが中心となって取り組んでいただくという事業でございます。全市的なモデルとなるような活動について支援をしていきたいと、そのように考えてございます。
149: ◯菊地昭一委員 このモデル地区事業ですけれども、実は若林区で昨年若林安全・安心エリア推進会議というのを設置しまして、ある意味ではこのモデル事業のモデルになるような、まさにそういう事業に取り組んで、それなりの成果も上げているということを伺っているんですけれども、できましたらその事業の簡単な概略と効果を区長の方から紹介していただければと思います。
150: ◯若林区長 先ほどのお話にございましたように、犯罪の被害が大変身近な地域とかごく一般の市民の間にも広がっているという状況から、町内会を初めとしまして防犯協会、学校関係のＰＴＡ、業界のコンビニエンスストア、そういう地域住民、あるいは郵便局、学校、警察署、関係の機関と区役所が一体となりまして、犯罪が起きにくい、犯罪を起こさせない地域社会づくり、環境づくりを目指すということで、昨年の７月でございますが、若林の九つの連合町内会の区域のうちの一つ、２８町内会で構成されております南材地域をモデル地区といたしまして、若林安全・安心エリア推進会議を設置いたしました。同会議におきましては、それぞれ参加団体が意見を出し合いながら、街路灯の調査、防犯パレード、落書き消し、違法ビラのはがしなど、さまざまな活動を展開するとともに、一部には緊急事態用のための防犯回転灯の設置、あるいは住民の中からいろいろなアイデアが出てまいりまして、防犯ポスターを制作・掲示するなど、まさに地域が一体となった活動を展開してまいっております。
この活動の成果でございますが、昨年の７月からということで、現段階で判断をするのはどうかということもございますけれども、それぞれの参加団体が現在分析を行っているということでございます。ただ、本推進会議の設置後、犯罪発生件数が減少傾向──これは傾向でございますが、減少傾向を示しておりますとともに、幅広い活動によりまして、ごみの散乱や違法ビラがなくなるなど地域環境が大きく向上をいたしたところでございます。しかし、何よりもこの活動を通じて地域のコミュニティーが一層活性化をされ、地域の問題につきまして、関係する皆々が協働して取り組むという機運が大変盛り上がってまいりました。さらには、この地域のみならず、隣接する地域等含めまして、このような活動の機運がエリア外に広がっているということが、大きな成果と考えておりまして、大変うれしく思っている状況でございます。
151: ◯菊地昭一委員 今、区長から紹介がありましたように、非常に地域コミュニティーの形成がこの事業の成功につながっているという話がありました。それで、この事業も区の独自の予算である区民と創るまち推進事業費、この中から捻出されて事業を行ったということで、非常に評価をしているところであります。ただし、これは私も若林区に住んでいながら、なかなかこのすばらしい取り組みがわからなかったというのがあって、これだけすばらしい取り組みを若林区だけにとどめるのではなくて、もっとやっぱり広報するということも大事なのかなと。広報するということは、イコール犯罪の抑止力につながるということも考えられますので、この若林区の取り組みに対する局長の認識をお伺いしておきたいと思います。
152: ◯市民局長 先ほど若林区長の方からお答えを申し上げましたように、若林区で今回区役所、警察、それから防犯関係の団体の皆さん、それから区民の皆さんで新しい取り組みをされて大きな成果を上げておられると、私どもとしても非常に評価を申し上げ、感謝を申し上げているところでございます。
153: ◯菊地昭一委員 ぜひいいものはどんどんＰＲをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この新しい安全・安心な
まちづくり事業の中で、歩くボランティア事業あるいは防犯モデル地区支援等がスタートしますと、さまざまな情報を含めて、先ほどありましたように街路等の新設の要望が来たり、あるいは不法投棄のごみの除去の依頼が来たり、さまざまな情報が寄せられると思うんですけれども、これ自体の予算は先ほど言いましたように１２００万円弱ということで、さまざまなこういう要望に、あるいは情報に対応するために、これはどのような対応策をとっていかれるのか、お伺いいたします。
154: ◯市民局長 今は若林区の事例を挙げての御質問がございましたけれども、実は各区でもそれぞれ各区の実情に合ったさまざまな新しい取り組みをしていただいております。そういうことで、安全・安心な
まちづくりに向けての市民の意識も高まって、さまざまな活動が展開されてくるということになりますと、当然そういう部分に行政として御支援を申し上げなければならないもの、あるいは行政の施設サイドとして一定の対応をしていかなければならないもの、そういった部分で、それ以外での予算というものも必要性というのは出てくるかと思います。とにかくこういう財政状況下ではございますが、私ども区のさまざまな予算のやりくりだとか、そういったところは区の方とも相談をしまして、あるいは市民局で対応する部分は精いっぱい努力をいたしまして、こういった安全・安心な
まちづくりについての市民の皆様方の盛り上がりに、行政がおくれをとらないように精いっぱいやっていきたいと思っております。
155: ◯菊地昭一委員 ある意味では皆さんのボランティアでこの事業が行われるということもあるものですから、ぜひそのようなさまざまな情報を寄せられたときに迅速な対応をしないと、せっかくの市民の協力がむだになって、事業の推進にも支障を来すのかなと思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
委員長、他局にまたがるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
この市民アンケートをいただいた中で、市民の要望、要するに防犯に対して地域で取り組む防犯活動で警察とか行政に支援してほしいことの一番最初に、圧倒的に多いのが防犯灯等を整備し、暗い道をなくすというのが非常に要望が高いんです。本会議で同僚の鎌田議員の質問に対して、建設局長から、平成１６年度から新設及び更新する街路灯のすべてについて、新たな設置基準により順次整備してまいりたいと、このように答弁いただいているんですけれども、現段階でどの辺まで検討されて、どういう基準が変わるのかをお尋ねします。
156: ◯建設局長 本会議でも御答弁申し上げましたけれども、平成１６年度から新基準でいきたいと思っております。その具体的な内容については、やはりただ明るくするということだけではなくて、これは当然の方法でございますけれども、エネルギー的にも余りコストのかからないものにしたらどうかというようなことで、いろんな照明器具なども提案といいますか、調査しておりまして、それを具体に現場でその明るさとか、あるいは効果とか、こんなものも今調べております。今でも６万個を超えるような防犯灯でございますので、すぐ一遍にというのはなかなか難しいものですから、基本的にはできるだけ更新時期あるいは新設、さらには学校などの通学路とか、そういう防犯上重要なところについては、地域の方々の御意見もいただきながら更新していきたいという考えでおります。
157: ◯菊地昭一委員 確かにこの街路灯の要望というのは、非常に市民の間に根強いものがあって私たちもよく頼まれますけれども、区の予算が決まっていまして、ある一定の予算を消化すると次年度に回るということが多々あるわけで、そういう意味では防犯の意識のアンケート調査の中でもそれだけ防犯灯に対する要望が強いということで、その辺はぜひ予算の中身も含めて対応をお願いしたいと思います。
最後に、市長にお尋ねします。施政方針の中で、杜の都の地域力という話が市長からありまして、市民との協働あるいは共助という重要性を非常に述べられたんですけれども、その中に安全・安心な
まちづくりについての具体の取り組みが示されていなかったように思うんですけれども、先ほども申しましたように、身近なところの地域防犯というのは、非常に市民の関心の高いものがありまして、先日も地元の地域で、県の方で、交番あるいは派出所が統廃合されるということで、地域の防犯パトロールは非常に心配しているということで、防犯説明会を開きましたら非常に大勢の方に来ていただいて、その地域の防犯に対する意識の高さというのを改めて感じたんですけれども、そういう意味では、市長が強い決意でもって仙台市民の
まちづくり、防犯に対する決意を表明すること、それがまた犯罪の抑止力につながるのかなと思いますので、最後に市長の決意をお伺いいたします。
158: ◯市長 防犯の問題でございますけれども、かつての社会でございますと、お互いに価値の共有の社会と申しますか、そういうことで相手の行動が予見できるような社会だったんですけれども、８０年代の後半末ぐらいからオウムの事件を初めとして、そうしたお互いに共有できる価値観というのが崩壊してしまって、私たちは全くわかり合いにくいような、そういう人たちとの間での社会の中で生きなければならないような、そういう状況に置かれていると思います。そういう状況に対して、法制度的な、あるいはシステムとして改めて今日的な立場からの防犯体制というのが整えられるべきだと思いますけれども、なかなか一遍にそこまで行きにくい段階での今日においては、やはり当面の対策といたしまして自助努力といいますか、みずからの努力によって防衛をすると、こういう手法をとらざるを得ないと思いますので、仙台市としましても官民の協力の中において、人々に不安がないような、不安を起こさないような、そうした防犯、あるいは自己防衛的なシステムというのをつくり、そしてまた皆さんの力をかりながら、安全・安心な仙台市をつくれるような体制を整えてまいりたいと、このように決意をするところでございます。
159: ◯菊地昭一委員 市長は自助ということも今言われましたので、一つだけ最後に話をして終わりたいと思うんですけれども、そのアンケートの中で、住んでいる地域の方が機会があれば積極的に地域の防犯活動に携わっていきたいかという質問については、７８％が何らかの形で携わりたいと、そういう地域活動に携わりたいという市民意識も非常に高いということで、行政のサポートが、こういう面でも必要かなと思いますので、取り組みをよろしくお願いします。
160:
◯委員長 発言を願います。
161: ◯鈴木広康委員 公明党の鈴木でございます。私からは、ただいま同僚の菊地委員からも防犯という形でございましたけれども、防犯にかかわる部分で具体的に防犯活動に携わっている皆様の部分を含めて、市民費中の市民生活費に関連いたしまして、御質問をさせていただきたいと思います。
委員長におかれましては、資料等の提示もございますので、よろしくお願いいたします。
今回の予算説明の理由の中に、平成１６年度の主な予算案の内容にも盛り込まれておりました。また、ただいま市長からも安全・安心な
まちづくりのために自助努力も含めながら、市としても全力でということでお話がありました。そういった部分では、一層安全・安心な
まちづくりが推進をされていくという期待をするところでございますけれども、今回安全・安心な
まちづくりのために、市民生活費においても平成１６年度予算の中に防犯対策に要する経費として２６５９万５０００円が計上されておりますが、この防犯対策に要する経費は、具体的にどのように使われていくのか、お伺いいたします。
162: ◯市民生活課長 防犯対策に対する経費でございます。まず、防犯協会の活動支援を目的に、仙台市の防犯協会連合会への
補助金といたしまして１１７７万４０００円、それから地区防犯協会連合会の
補助金といたしまして５００万円、それから地区単位防犯協会の
補助金といたしまして５１１万円を交付する。また、活動資機材といたしまして、反射ベストの配付など、５９万８０００円により防犯指導隊の活動を支援するものでございます。また、春、夏、秋、それから年末年始に行われております地域安全運動などの広報啓発費といたしまして１６３万４０００円、加えまして宮城被害者支援センターなどその他の関連機関への
補助金等に２４７万９０００円を予定してございます。以上が内訳でございます。
163: ◯鈴木広康委員 ただいま御説明いただきました防犯に要する経費については、防犯協会等々の
補助金というかかわりの中で経費として計上されていると。そういう観点から、防犯活動という部分で、仙台市内にどれくらいの防犯協会等の組織があるのかお伺いをいたします。
164: ◯市民生活課長 現在、仙台市域におきましては、防犯協会はまず交番の担当地区ごとに６９の単位防犯協会が組織されてございます。その交番を管轄する各警察署ごとに五つの地区防犯協会の連合会が組織されております。また、各地区防犯協会連合会を総括するということで、仙台市の防犯協会連合会、そのような地域から連合会を総括するような組織まで、以上が組織の状況でございます。
165: ◯鈴木広康委員 ただいま御説明いただきまして、各地域、単位ごとにも防犯協会等が設置をされていて、地域単位での防犯組織があるということで、地域の防犯的な部分はそれら防犯協会の方々が中心になっているということだと思うんです。それら防犯協会には防犯の具体的な活動をする防犯実働隊、もしくは防犯指導隊という形で構成をされていると思いますけれども、その方々が具体的にどのような活動をし、何人ぐらいの方々が実働隊として、もしくは指導隊として構成をされているのかお示しいただけますでしょうか。
166: ◯市民生活課長 防犯指導隊の皆様の業務でございます。主に夜間のパトロールですとか青少年の非行防止のための活動、加えまして風俗環境浄化対策などのさまざまな活動を展開していただいてございます。数でございますけれども、防犯指導隊は８９団体、１，８８４名で構成されてございます。
167: ◯鈴木広康委員 １，８８４名ということですが、それらの各８９団体の構成比で見ますと、大体平均どれくらい、一つの団体何名ぐらいになりますでしょうか。
168: ◯市民生活課長 １団体の単位数、おおよそでございますが、２０名程度でございます。
169: ◯鈴木広康委員 ２０名程度の皆さんがしっかりと地域の防犯のために活動されているという状況をお聞きいたしました。その活動の際に活動費というか、いわゆる報酬というものが現在あるのか。また、あるとすればお一人１回の任務というか、出動の際にどれくらい活動費が必要になっているのかお伺いいたします。
170: ◯市民生活課長 防犯指導隊の
運営補助はございますけれども、報酬はございません。
171: ◯鈴木広康委員 報酬はないということで、ちょっと視点は変わるんですけれども、市民生活費の中に、交通指導隊員報酬費の予算として１億５９００万円余が計上されております。これらの具体的な使われ方についてお示しいただけますでしょうか。
172: ◯市民生活課長 主に出動手当でございます。それから、隊員の被服、制服代でございます。それらに要している経費でございます。
173: ◯鈴木広康委員 出動手当という部分では、それら指導隊の方々には隊長であるとか副隊長であるとか、いろいろな職務に合わせても報酬等が変わると思うんですが、その職務的な報酬の部分で若干お示しをいただけますでしょうか。
174: ◯市民生活課長 御指摘のとおり、職階制を持っておりまして、隊長、副隊長、分隊長、副分隊長でございまして、職務報酬といたしましては２４１３万４３１６円、隊長が年額といたしまして５万３０００円、副隊長が年額で４万４０００円、分隊長が３万９０００円、副分隊長が３万６０００円、一般隊員が３万３０００円、出動１回につきの報酬でございますが、これは職階制にかかわらず、１回出動で２，１００円となってございます。
175: ◯鈴木広康委員 これらの交通指導隊の方々は、さまざまな行事の中で要請をいただいて出動をされていると思います。いわゆるその出動要請がどのようになっているのか。多分地域行事、または仙台市としての大きな行事への出動という部分で、多数の指導隊員の皆さんが協力をいただいているとは思いますが、その出動の状況についてお伺いをいたします。
176: ◯市民生活課長 実際の出動につきましては、大きな行事、それから地域の要請、もちろん交通安全関係団体、それから警察等々からの出動要請もございます。それが分隊長に入りまして、分隊長が地区の整理をいたしまして出動する隊員を決めると。これはイベント等の出動でございまして、通常は朝、登下校時と申したらよろしいと思いますが、子供たちの安全確保のため立哨活動を行ってございます。状況については以上でございます。
177: ◯鈴木広康委員 ただいま分隊長のもとに出動要請があってという話でございましたけれども、大きな行事では出動の人数が多数になることがあると思うんですけれども、本市において５０名以上出動が要請されているようなのは、具体的にどのような行事があるのかお聞かせいただけますでしょうか。
178: ◯市民生活課長 ５０人以上超える事業ということで結構大きい事業でございまして、例示ではまず仙台七夕まつり、それから仙台ハーフマラソン、それから各区で取り組まれております各区のふるさとまつり、それから東日本縦断駅伝、青葉まつり、光のページェント、大崎八幡のどんと祭、それから広瀬川の灯籠流しなどでございます。
179: ◯鈴木広康委員 今、お知らせいただきました５０名以上の中で、例えば大崎八幡宮のどんと祭だとどのくらいの人数の方が御出動されているのか。
180: ◯市民生活課長 大崎八幡どんと祭につきましては、これは平成１４年度の実数でございますけれども、８９人でございます。
181: ◯鈴木広康委員 警察の方からも出ていると思いますので、８９名ぐらいの方々でおさまっているのかなと思いますけれども、多分に大勢の方々が八幡宮のどんと祭にはいらっしゃっているので、本当であればもっと出動数が多くてもいいのかなとも私自身も思います。
ところで、先ほども申し上げましたけれども、単位防犯協会の方を変わって見てみますと、通常の防犯活動という部分では、先ほどもありましたように２０名くらいの方々を中心にしながら実働隊、いわゆる指導隊の方々が活動されている。定期的には多分春とか夏とか秋、または年末年始という中での防犯活動、あとは地域においても活動があると思うんですが、多分に１年間を通してみれば、お一人の方が出動する実働隊の方々の任務というか、考えれば多分４回から５回ぐらいの任務に値するのかなと思うんですけれども、もしその点を掌握されているのであればお伺いをしたいと思うんですが、どうでしょうか。
182: ◯市民生活課長 隊員の活動状況でございますけれども、その状況は所属している担当している地区、それから所属している隊、それからその隊員個人によってもかなりのばらつきがございます。標準的な活動をしているところでは、１人当たり月１回程度かと存じております。
183: ◯鈴木広康委員 私は資料もいただきながら、防犯の協会の方々がどのような活動を具体的になさっているのか見せていただきました。ここにあるのが、八幡、国見、貝ケ森防犯協会の方々の活動でございました。１２月２５日に活動した内容で、このような活動です。電柱や電信・電話柱等に張られているデリバリーヘルス等の性産業を売り物にした違法広告物の除去、撤去作業を実施した。また、除去、撤去作業に当たっては、へらやたわしなど用い懸命に作業に取り組んだ。強力接着剤で張られていたところもあり、除去作業は困難を極めたが、台原から北根にかけての違法広告物を除去した。社会的反響として、本作戦は保護者からの強い要望に基づいて企画されたもので、冬休み前に違法広告物が除去されたことから、保護者から感謝の言葉が寄せられたということで、地域の方々と密接な関係を持ちながら防犯活動に当たっているなということを、この御報告も読ませていただきながら痛感をさせていただきました。
ただいま月１回ぐらい任務につかれているのではないかということがありましたけれども、先ほど交通指導隊の方々が１回の任務で出動された場合に２，１００円ぐらいの任務報酬というか、出動報酬をいただくということでございます。そうなりますと、単純に５回出れば１万５００円、１０回出れば２万１０００円、防犯協会の方々も報酬ということで考えれば、それくらいあるとは思うんです。報酬がない中で、いわゆる単位防犯協会へ市から
補助金という形で助成されていると思うんですけれども、単位防犯協会一つ当たりに助成をされている
補助金は、お幾らぐらいになりますでしょうか。
184: ◯市民生活課長 単位の防犯協会の
補助金につきましては、５万５０００円でございます。
185: ◯鈴木広康委員 ただいま５万５０００円というお話をいただきました。多分、防犯協会の方々はそちらの地域におられる世帯の方々からも会費ということでいただいているとは思うんですが、先ほどお示しをしました交通指導隊の報酬、防犯協会に報酬がないということでございますけれども、その防犯協会にいただいている
補助金という部分を考えるときに、かなりの格差があるなということを私自身も感じております。具体的に私も地域の防犯協会の方にどんな支出状況ですかということで資料をいただいてまいりました。そうしますと、助成金ということで５万５０００円ということなんですけれども、こちらの世帯の方ではかなりの世帯があるので、年間で言いますと５０万円ぐらいの予算は計上されているんです。ただし、先ほど申し上げましたように、２０人の方々が全部ではないと思うんですけれども、指導隊ということで地域のいわゆるボランティア的な精神も含めて防犯に携わっているという部分については、今後その
補助金という部分も、活動の中で言えば、寒い中携わっている方々への報酬までいかないにしても、多分今の状況の予算でいくと、冬であれば温かい缶コーヒーを飲んで、きょうはありがとうと言って帰るだけだと思うんですけれども、おにぎり１個とお茶１杯ぐらいやれるような体制までなればいいのかなという思いも込めて、今後この
補助金という部分で見直しをしていくのかどうか、局長の方から御答弁いただきたいと思います。
186: ◯市民局長 交通指導隊、それから防犯協会、それぞれの設立の経過を踏まえての現状がございまして、交通指導隊には先ほど申し上げましたように、条例に基づく非常勤の公務員等の勤務として活動していただいているわけでございまして、一方防犯協会の方は委員からもお話がありましたように、ボランティアというようなことで、自分たちの地域は自分たちで守ると、そういう考え方のもとに、ボランタリーの精神を発揮して活動していただいているわけでございます。両団体とも、そういう意味では地域の安全・安心を守るというようなことで、大変重要な位置づけを担っていただいているということで、大変感謝を申し上げておるわけでございます。いわゆる出動報酬というか、出動の際のそういった一定の支援といったものが可能かどうか、その辺の設立の経過でありますとか、あるいはそういった地域の安全・安心の団体というのが、今かなり大きく変わってきていますので、その辺の再構成とか、そういった大きな流れも見ながら検討していきたいと思っております。
187: ◯鈴木広康委員 わかりました。私が力強く申し上げたいのは、今局長がおっしゃいましたように、先ほども課長が言っていましたけれども、今、地域の方々が自助努力によって防犯という部分に力を入れていると、その状況をよく見ていただきたいという思いでございます。その上で皆さん本当にボランティア的な精神も含めて、地域の子供たちの安全・安心な
まちづくりのためにも立っているんだということを、よく御認識をいただきたいと思うわけであります。
先ほど同僚委員の方からもありました。平成１６年度の新規事業として安全・安心な
まちづくり事業がありますけれども、これらの地域の安全に対する当事者意識を高揚させて、また抑止力につなげていくという部分では、地域の自主防犯活動とあわせて、今回の事業は大変効力を増すという部分で私も認識をしておりますけれども、再度この安全・安心な
まちづくり事業で行われる具体的な事業について、数点あったと思うんですけれども、お伺いいたします。
188: ◯市民生活課長 安全・安心な
まちづくり事業には四つのメニューが──四つ以外にもこれから整理をかけるものがございますが、まず市民の方々で夕方、夜間など散歩をしている方にボランティア登録をしていただき、お住まいになっている地域に防犯の意識を持って地域での犯罪抑止力を高めるという意味からの歩くボランティア事業、それから主に小学校区エリア内でございますが、危険箇所のマップづくりを通して地域で情報を共有し、そして意識を高めていただく防犯マップづくり、それからひったくりや空き巣など身近な場で起きる犯罪を教材とした、そしてそれら活動体験を通して防犯の意識を高めていただくという防犯体験講座、そして先ほどお話がございましたけれども、市民協働で取り組む安全・安心な
まちづくりのための活動を助成する防犯モデル地区支援などの事業でございます。
189: ◯鈴木広康委員 今、おっしゃいました四つの大きな事業があると思うんですけれども、いずれにしてもこれらの事業は、今申し上げましたように地域にいる皆さんと密着な関係の中でできるものだと思います。新たな雇用という部分で新しい方が来て、そのような部分に携わるということも一つかもしれませんけれども、今おっしゃいましたように、地域にある防犯協会であるとか、単位的な防犯協会の皆さんであるとかという方々等を中心にしながら、応援をいただきながら取り組んでいくことがベターだと思いますし、それがその事業の成功につながるのではないかと私は思うのでありますけれども、最後に、そのところの局長の思いをお聞かせいただいて、私の質問といたします。
190: ◯市民局長 今、委員からお話がありましたように、これから私ども地域の安全・安心な
まちづくりに本格的に取り組んでまいるわけでございますが、その際には、今まで地域の安全のために精いっぱい頑張ってきていただいた防犯協会の皆様でありますとか、さまざまな地区の地域ごとにそういった防犯関係の組織、団体がございます。そういった方々の協力は不可欠であろうと考えております。事業の具体化をしていく中で、そういった皆様の御協力も十分に得ながら実効性のあるものにしていきたいと考えております。
191:
◯委員長 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る３月８日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
192:
◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、３月８日は午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...